ここ数年、緊急避妊薬(いわゆるアフターピル)の市販化を推進させようとする動きが活発だ。 「アフターピル(緊急避妊薬)、薬局で販売を」 市民団体が6万7000筆の署名を国に提出。 推進派のロジックは伝統的なpro-choiceの立場に立つもので、 ・性犯罪による妊娠リスクの軽減 ・避妊の失敗からくる望まぬ妊娠リスクの軽減 などなど、「妊娠における女性の選択権」を擁護する立場からこのような運動は推進されている。 個人の権利の最大化という前提に立つなら、このような主張は極めて筋が通っている。本稿ではpro-choiceという思想そのものには深く踏み込まない。 さて、物事には裏