【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」と
![安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ec62ab7c125f30777f362ba56d0bec462a9541b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240114-OYT1I50166-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 国民民主党を除籍(除名)となった前原誠司衆院議員は21日午前、国会内で「教育無償化を実現する会」の結党記者会見を開いた。結党は13日付で、代表の前原氏に加え、斎藤アレックス、鈴木敦、徳永久志の各衆院議員と嘉田由紀子参院
【読売新聞】 安倍晋三・元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁は25日、現場の不手際と計画段階の不備が重なったとする警護の検証結果を公表した。 検証報告では、テロ組織に属さない個人でも、インターネットで銃器や爆
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
制帽をかぶせられたタマ 21日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は18日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、5年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約70人が集まった18日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児12人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の30日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板(長崎市で) 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男(51)(長崎市)や組員ら6人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は26日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約3000万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、6人は共謀し、7月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも3人が略式起訴され、親族と店の従業員は26日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするJR長崎駅前の飲食店で提供。500円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が2016年4月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手2人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。2人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は3回、大会1週間前は駅伝メンバー5人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、1人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて
西武新宿駅(東京都新宿区)で27日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約1メートル67で、最高速度は時速3・7キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を30日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。
ハイビームで照らすと約60メートル先の歩行者を確認できた(29日、長野市のドリームモータースクール昭和で) 長野県内で2013~17年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、9割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、17年までの5年間で夜間に歩行者がはねられた事故は1604件だった。1489件がロービームで、死亡事故は91件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約100メートル先まで照らすことができる
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん(右)らがボランティア募集のチラシを配ってPRした(9月26日、東京都新宿区で) 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から26日で1か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」(定員8万人)にはすでに5万人以上の応募があり、仮登録者を含めると9万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の3割にとどまり、都は12月の締め切りに向けてPRを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計10日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、10月22日時点で5万2249人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る9万2920人にのぼる。組織委の担当者は「予想
2020年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも30分早め、午前7時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が7月18日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に提案、承認された。マラソンは女子が8月2日、男子は同9日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前7時半としていた開始時間を同7時に前倒しした。 組織委幹部によると、「7時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの3時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、7時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では7月23日に初めて最高気温が40度を超えた。同日、
茨城県内の沿岸部に整備されているT字形の人工岬「ヘッドランド」付近で18、19日に水難事故が相次ぎ、20日に鉾田、鹿嶋市で男性3人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で19日午後2時40分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん(55)が、溺れた娘(8)を助けた後に沖に流され、約11時間後に死亡した。増田さんは約100メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で18日に波にさらわれて行方不明となった男性は20日午前5時50分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン
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