厚生労働省は各都道府県から手話通訳士などを募り始めた。 全日本ろうあ連盟(東京都新宿区)なども独自に手話通訳士を被災地に派遣し、聴覚障害者の災害時の情報格差を是正するための対策を訴えている。 「話しかけられていることに気付かず、避難所でぶしつけな人だと思われてしまう」。「情報を得ようとずっと周囲を見ていなければならず、疲労がたまる」――。宮城県ろうあ協会の手話通訳士宮沢典子さん(50)は避難所でこんな声を耳にすることが多いという。 岩手、宮城、福島県によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は3県で計約1万9000人。全日本ろうあ連盟などによると、宮城県内には3日現在少なくとも19避難所に31人の聴覚障害者が避難生活を送っているが、同県内の約60人の手話通訳士も被災した人が多く、活動できるのはわずか5人ほどという。 厚労省はこうした状況を踏まえ、各都道府県に手話通訳士の派遣を要請した。11日