SkylandVentures(SV)は、U25のシードスタートアップ投資をメインに行うベンチャーキャピタル(VC)ファンドです。
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エンジニア 水野貴明氏 東京大学大学院を卒業後、数理計画、はてなを経て、バイドゥに入社。日本人開発者第一号としてWeb・モバイル検索の開発に従事。上海開発センター代表として百度人(年間賞)を受賞。その後、DeNAに入社し、スマホ向けソーシャルゲーム開発に従事。昨年は同社シンガポール拠点のTech Leadに勤め、現在は独立。執筆、翻訳した書籍は20冊以上。 バイドゥに日本人開発者第一号として入社し、年間賞を受賞するなど、エンジニアとして華々しい経歴を持つ水野貴明氏。彼が次のステップとして選んだのが、海外を渡り歩きながら複数社の「リモートCTO」を務めるというキャリアだ。 “技術版のエンジェル投資家”としてスタートアップ企業の支援を行っている同氏は、どのようにこの役割をこなしているのか? 滞在中のシンガポールで、水野氏本人と、彼にリモートCTOを依頼しているIROYA代表取締役社長の大野敬氏
昨年11月に設立したNEET(ニート)株式会社では、ニートが1時間1000円で一緒に遊ぶ「レンタルニート」が話題になるなど、収益性は限りなく低いながらも、少しずつ独自の動きが出始めてきました。その裏で、組織のあり方を巡っては日々喧嘩や衝突を繰り返し、まさに荒野を耕すような試行錯誤が続きました。大げさに言えば、文明の創世記であり、戦国の時代。去る6月末には、設立からの半年を省みながら、今後の会社のあり方を考えるべく、臨時株主総会を開催しました。 NEET株式会社は、全員がニートで取締役という実験的な会社です(詳しくはインタビュー記事 http://president.jp/articles/-/12263 を参照)。株主総会には、取締役160人超のうち首都圏近郊に住むメンバーを中心に約50人が集まり、残りのメンバーはインターネットから動画中継を見てチャット参加というスタイルです。事前に提案さ
会計事務所に転職して5年が経った。 自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。 はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの?っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。 ①建設業 事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。 関与した時の状況:売上高は4億円ほど。 社長はとにかく現場主義。決算書?ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなっ
自分の頭で考える経営---この当たり前のことが今どれだけできているのだろう。ウォーレン・バフェットの本を読んでそんな疑問が頭をもたげてきた。だからブログを書こうと思った。そのことをもう少し考えるために。 20年ほど前、ぼくがはじめて株式投資を始めたとき、すでにバフェットはビルゲイツに次ぐ世界の富豪であり、投資の神様だった。ぼくは書店にある彼に関する書籍をむさぼり読んだ。けれども、そのとき頭の中に残った言葉は「長期投資」と「自分の理解できる企業に投資する」っていうことぐらいだった。そんなことがわかっても株式投資で儲かるわけはない。人生は短い(笑)。実際、ぼくの株式投資も短期売買による利ザヤ狙いだった(笑)。今回、彼がバークシャー・ハサウェイという彼の経営する会社の株主にあてた手紙の翻訳本をたまたま手にとった。そして、彼がどんな思いで今まで経営してきたのか、経営するための手段として投資をどのよ
IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 この記事は、Yahoo!ファイナンスの「業種別銘柄一覧:情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 傘下企業の社員数や平均年齢、平均給与の実態を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります(例えばスクエア・エニックス・ホールディングス、ソフトバンク、インプレスホールディングスなど)。また、上場していない企業(例えば日本マイクロソフト、Google日本法人など)
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2014年版 ~ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 前編のネットベンチャー、ソーシャル、ゲーム編に続いて、後編ではパッケージベンダ、SIer/システム開発、組み込み開発、ISP/ホスティングベンダなどの企業について見ていきます。 この記事は、Yahoo!ファイナンスの「業種別銘柄一覧:情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は
将来チャンスがあれば独立起業を考えている人は、多いと思います。独立を考えるとき、誰もが疑問に思うこと、それは「会社を設立したほうが良いのか?」です。 自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法 本書では、特別な理由がなければ、個人事業から始めることを勧めています。個人事業→法人成りの流れの中で、損をせず資産を築いていく方法をストーリー形式で学ぶことができます。 いきなり法人設立はお得ではない 独立起業していきなり法人を設立するよりは、まずは個人事業でスタートしたほうがメリットがあります。 個人事業をスタートして、最初の年は消費税は免税です。そして、売り上げが1,000万円を越えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。 ところが、翌々年に法人化(資本金1,000万以下)してしまえば、今度は法人としてのスタートになるため、再び初年度は免税となります。個人事業と同じく、
どんな場合なら、著作権者の許可なく作品を使っても良いのか?今回はネットや学校生活で、実はもっともトラブル多発の「引用」から学びましょう。 引用(32条) 引用とは、人の作品を自分の作品に引いてきて紹介することです。エッセイやレポートで、良くカッコなどでくくって既存の作品や論文の一節を記載しますね。あれが典型的な引用です。文章に限らず、映画や舞台の中で誰かの小説の一節を引用することもあれば、評論の中で既存の絵画や楽譜などを引用することもあります。企業のプレゼンで、政府や他の企業の発表を紹介するのもある種の引用です。引用は私たちの教育・文化・ビジネスなどの営みでは最も重要な行為のひとつで、それ無しでは社会は成り立たないほどでしょう。ただし、実は著作権のトラブルもとっても多い分野です。 2013年から、全ての博士論文のネット公開が義務付けられました。とても意義ある試みですが、ここでにわかに脚光を
【追記あり】クラウドファンディング法案が閣議決定、未上場株に一人あたり50万円までの投資が可能に【ピックアップ】 【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 国会提出法案等: 金融庁 3月31日19:50追記 本記事におけるクラウドファンディングの閣議決定について、追加説明をさせて頂きます。「閣議決定」とは、閣議決定後に法案を国会にて提出、衆議院と参議院にて可決、国会にて成立後公布、施行という流れとなります。そのため、正式な法案成立というわけではなく、今国会での成立を目指し、今国会で成立すれば2014年度から施行されることとなります。 また「これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが」の記述に関して不適切な表現とのご指摘をいただきました。補足としまして、従来は未上場株に対する投資勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則
消費増税の影響は、いまのところ想定内に収まりつつあるようだ。主要100社の景気アンケートでは、企業が対応に手を尽くした様子がわかった。増税というヤマを乗り越えた企業は、新たな成長戦略をつくる安倍政権に、法人税の実効税率引き下げを強く求めている。 増税後2カ月間、国内の売り上げが「減った」と答えた企業は25社、「横ばい」と答えたのは25社だった。「増えた」という企業も20社あり、伯仲した。増税前の駆け込み需要の反動に加え、増税で消費そのものが冷え込むと懸念された中で、意外とも言える結果となった。 消費者との距離が近い小売りやサービス業などは、「知恵」や「汗」を出した。具体的な「増税対策」をたずねたところ、最も多かったのは販売促進のキャンペーンや広告を増やすといった「営業の強化」で、29社が取り組んだ。「新製品の投入」も26社あった。 アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は「三ツ矢サイ
むーちゃ@めんどくさいオッサン @mucha610610 ただ「働く時間が長い割には業績にならない」については思うところが多々あるので、あくまで自分の業界の範疇でつらつらツイってみる。 2014-05-31 20:55:37 むーちゃ@めんどくさいオッサン @mucha610610 私は東大阪の中小企業の、金属関係の職人なんだが。 およそこの業界で頑張る割には売り上げが伸びないのって、その理由の一番は「加工・製作に失敗して作り直し」です。 2014-05-31 20:59:06
また、お金の話についても、そもそも簿記(booking)・会計(accounting)・財務(financial)の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします>< 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手&現金5万円の支出を紐付けて管理するのが
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来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
2月26日、LINEは新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催し、今後直近で行うLINEの新たな取り組みのテーマを“BEYOND LINE”(これまでのLINEの枠を越える!といった意味)として『3つの新サービス』について発表しました。 今回は、発表内容から「どんなサービスなのか」のまとめと、その考えられる利用イメージを走り書いてみます。この件は、なんとなくでもキャッチアップしておいたほうがよさそうですよ! ※LINEビジネスコネクト最新記事はこちら 【2016年】LINEビジネスコネクト徹底解説。導入から活用事例、費用までご紹介! ■目次 「LINE ビジネスコネクト」 「LINE Creators Market」 「LINE電話」 注目すべきはビジネスコネクト 1.「LINE ビジネスコネクト」 どんなサービス内容? 公式アカウントの機能(メッセージ配信
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ(ベア)や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99%、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した(詳細は日経ビジネス2月24日号)。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
仕事や私生活などで日々活用しているITツール。一方で、コミュニケーションがメール頼みになってしまったりと問題も。そんな中、IT企業であるにも関わらず「IT断食」をすることで仕事の効率をアップさせている企業がある。大企業・組織向けにソフトウエアを販売する「ドリーム・アーツ」だ。 2011年11月、会議へのパソコンやスマホなどのIT機器の持ち込みを禁止。さらにパワーポイントでの資料作成は許されず、社内CCメールも使用してはいけない。13年6月には営業部員に貸与していたパソコンの返却を命じた。企画書や見積書などパソコンが必要な業務はすべて支援する部門が担当することになったのだ。これらに対し当初は当然のことながら社員から強い反発の声があがった。IT企業に就職したのに、との声もあった。 だが、山本孝昭社長は断行したのだ。 「人に会ったり、自分で考えたりするような『価値あるアナログ時間』を増やす
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