石破茂さん、自民党総裁に就任するや否や日経平均先物でダイナミック・サーキットブレーカーを発動させてしまう

【自民党総裁選】菅陣営、石破氏が２位にならないよう岸田氏に２０票程度まわす～ネットの反応「石破も岸田も、噛ませ犬にすらならないくらい雑魚だった訳ね」「20票なら順位変わらねえじゃねえかｗｗｗ」

鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である。反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか。ハナから国内の反韓世論を煽る狙いだった疑いが一層膨らむ。安倍政権と一体化して反韓を煽ったマスコミは最後まで真相追及する義務がある。 asahi.com/articles/DA3S1… 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 国内右派の不満を韓国に振り向けロシアからそらす。安倍首相の「日露レガシー」づくりを忖度して外務省も防衛省も対韓強硬姿勢を喧伝し軍事的緊張が高まる。一触即発の状況だ。「安倍首相のための外交」から「日本の平和と安定のための外交」を取り戻さねばならない。 asah

韓国建設労組が日本大使館に抗議 韓国の建設労組（５万人）が１月９日、抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れた。連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求めたものだ。 建設労組は韓国のナショナルセンター（中央労働団体）の中心的な組織のひとつで、連帯ユニオンとは17年越しの兄弟的連帯関係にある。１月９日の行動は、昨年からつづく関西地区生コン支部に対する権力弾圧は、正当な労働組合のストライキに対する弾圧だと位置づけ、即時中止を求めたもの。日本大使館は受け取りを拒否した。 全文はリンク先へ http://www.tu-rentai.org/?p=404 セメントいてや__

自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

AI（人工知能）搭載カメラで、来店客が未成年かどうかを検知する――業務システムのクラウドサービスを展開するチャオ（東京都港区）は1月21日、養老乃瀧が展開する居酒屋「一軒め酒場 新橋店」で実施した実証実験の結果を発表した。未成年者の検知率は96.1％だったという。 実験では、AI搭載のクラウドカメラ「Ciao Camera」を使用。店員による確認漏れが多かったという来店者の年齢確認をAIを使って行い、未成年者へのアルコール提供を未然に防ぐことを目指した。 実験の第1段階として、ディープラーニングを使った画像認識サービス「Amazon Rekognition Image」の顔認識機能を活用した。AIがカメラ画像から人物の顔を識別し、年齢結果を推定。未成年と思われる場合は店員に通知する。入店する数秒の間に来店者の顔画像を複数枚撮影したが、画質や顔の角度で誤検知もあったという。検知率は90.7％

夢浦忍 @Y_SINOBU 実際は兵庫県伊丹市だけど、テロップで「大阪府伊丹市」、冨永みーなのナレも大阪府伊丹市、依頼人が登場するときも「大阪府よりお越しの藤本さん」と、徹底して間違えとるな #なんでも鑑定団 #テレビ東京 pic.twitter.com/NQAaE9wuFm

フランス南西部アングレームで開かれる欧州最大規模の漫画の祭典、第46回アングレーム国際漫画祭は23日、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞「グランプリ」に「うる星やつら」や「めぞん一刻」などの作品で知られる高橋留美子さん（61）が選ばれたと発表した。 漫画祭の主催者は高橋さんの作風について「出るくいは打たれる（日本）社会で、アウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわった」と指摘。多くの作品はコメディーと見せかけて、極めて進歩主義的だと評価した。 漫画祭は24～27日に開かれる。（共同）

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は大祚栄が撮影した映像を早ければ24日のうちに公開するようだ。 軍関係者は「大祚栄が23日に哨戒機による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られたと承知している」と伝えた。 韓国軍によると、日本の哨戒機が23日午後2時3分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約540メートルまで接近し、高度約60～70メートルの超低高度で威嚇飛行した。 大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約20回発したが、哨戒機は応答せず艦艇の上空60～70メートルで円を描きながら飛行した。 これに対し、日本の岩屋毅防衛相は23日、韓国国防部の

韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

アメリカの配車サービス大手、「ウーバー」がスマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶサービスを23日から大阪で始めました。 「ウーバー」は提携先の大阪・守口市のタクシー会社、「未来都」と大阪市内で記者会見をして新しいサービスを発表しました。 それによりますと利用者はタクシーを呼び出す際、スマートフォンのアプリで、乗車する場所と目的地を入力すると、おおよその料金が表示され、近くにいるタクシーが配車されます。 支払いはアプリ上でクレジットカード決済ができ、運転手が外国語を話せなくても対応が可能です。 23日から、大阪市内を中心に営業するタクシーおよそ500台でサービスを開始しました。また、アプリには日本語版もあり、外国人旅行者だけでなく、日本人の利用も取り込みたい考えです。 ウーバーの配車アプリは、アメリカやヨーロッパを中心に、世界7500万人が利用しているということで、「未来都」の笹井大義

私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

VisaカードやJCBカードといったクレジットカードから、Suicaに楽天Edyといった電子マネーに加え、最近ではPayPayやd払いといったスマホ決済まで利用可能になってきた大手コンビニ。 そんな多彩な支払い方法が使えるにも関わらず、コンビニ大手のファミマでは現金決済比率は2019年時点で80％前後あるんですよね（こちら記事を参照）。 現金払いの比率：約80％ クレジットカードや電子マネー等の比率：20％ 店舗では、クレジットカード、各種電子マネー、「uniko」や「Tマネー」といったプリペイドカードなどでの支払いが可能だ。電子マネーについては、「Suica」・「WAON」にいち早く対応した実績がある。 現状、ファミリーマートの非現金決済比率は約20％だが、「政府は2025年までのキャッシュレス化比率40％を目標に掲げているので、さらに高めていきたい」と堀尾氏は意気込みを見せる。 要する

そもそも、Wikipediaそのものが多くの文献や資料、説や伝聞をまとめたもの。いわば事典のようなものですよね。歴史的作品を書く人は意識的にせよ、無意識的にせよ、参考にするでしょう。そういうことや知識を得るためにWikipedia… https://t.co/PCZy0oZE7k

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ