政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で、辺野古の代替施設建設に関する調査や工事を妨害する反基地活動家らを排除する方策の検討に着手したことが23日、分かった。検討作業は杉田和博官房副長官が主導し、外務、防衛、国土交通の各省局長級が出席。海上保安庁による事前警備と妨害前の予防措置発動が焦点で、調査開始を予定する7月までに結論を出す。 辺野古移設の現行計画はキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に建設する。代替施設建設のため埋め立てを行う沿岸部は大半が立ち入り禁止水域にあたり、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。 活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定できる。海保は海保法18条1項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。 同条2項では、船舶の外観や乗組員の挙
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