県教育委員会は4日、県立高校生のバイク利用を禁じた、いわゆる「3ない運動」(免許を取らない、乗らない、買わない)について、廃止も含め見直す方針を明らかにした。全国の教育委員会の半数以上がすでに運動を推奨しておらず、県内の高校生のバイク事故による死傷者数はピークの昭和55年から20分の1程度にまで減少。県教委は検証組織を立ち上げて運動のあり方を検討する。(川畑仁志) 同日の県議会一般質問で、関根郁夫教育長が松沢正氏(自民)の質問に答えた。 県内の高校生のバイク事故死傷者数は昭和50年代に増加し、55年に1557人となった。県教委は56年、山間部で通学に不便な場合などを除き「高校在学中のバイク免許の取得、購入、乗車を認めない」との方針を定め、県立高校に指導要項を通知した。 運動開始後、死傷者数は減少。平成23年は190人で200人を割り込み、27年には88人となった。県教育局は運動の効果に加え