ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は２日、金利の方向性に関しては、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を信じるべきだとの考えを示した。 ダリオ氏は経済専門局ＣＮＢＣで、「金融緩和はないだろうと考える。これは恐らく最も容易で、安全な賭けの一つだろう。それが起こることはない」と発言。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１日、市場の予想通り0.25ポイント利上げを実施し、政策金利を4.5－4.75％に設定。パウエル議長は会合後の記者会見で、当局者らはあと「２回ほど」の利上げを想定していると述べた。 ＦＯＭＣ、0.25ポイントに利上げ減速－さらなる引き上げが適切に (4) ダリオ氏は近くリセッション（景気後退）が起きても、考えていたほど悪いものにはならないとも指摘。信用の供与と縮小が同時に進んでいることを理由に挙げた。 原題：Ray Dalio Sa

Signage outside an Amazon Go store at the company headquarters campus in Seattle. Photographer: David Ryder/Bloomberg 米国の雇用主が１月に発表した人員削減数は、2020年以来の多数となった。再就職会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめたデータで明らかになった。 １月の人員削減数は10万2943人。前月の２倍を上回り、前年同月比では440％増加した。テクノロジーセクターが削減全体の41％を占め、小売りや金融機関でも１年前から増えた。 チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドルー・チャレンジャー氏は「数年に及ぶ新型コロナウイルス禍での雇用活況は過ぎた」と発表文で指摘。「企業は景気減速に備え、従業員を削減し、採用を減速している」と続けた。 米全体の雇用削減

カナダは公的年金基金を統括する理事会の役員に金融の専門家を充て、高額の報酬を支払っている。オランダでは役員就任に中央銀行の承認を得る必要がある。 米国はと言えば、労働組合が支持する無給の代表者や政治任用者が退職した公務員向け年金基金４兆ドル（約523兆円）の守り手だ。だが、年金制度は規模と複雑さが爆発的に増しており、金融の素人では太刀打ちできないことが証明されている。 退職者の割合が増える中で、こうした状況は米地方財政の重しになっている。米国民にとって、これがどの程度の負担になっているかを正確に算出するの困難だが、年金業界の業績を追跡するＣＥＭベンチマーキングのデータをブルームバーグ・ニュースが分析したところによれば、過去十年で数千億ドルに達した可能性がある。 2015年までの10年間に、カナダの大手年金基金グループは、負債に見合うように設計されたパッシブ運用のポートフォリオを年2.2％上

中国共産党は外相を務めてきた王毅氏を外交統括のトップに任命した。王氏は昨年10月の党大会で、指導部の政治局員に昇格している。 同国外務省のウェブサイトに１日掲載された王氏のリポートは、肩書が中央外事工作委員会弁公室の主任となっており、この中で王氏は中国は平和的共存と均衡の取れた発展をベースとする安定的な外交関係構築を目指すとしている。 中国は先月、新外相に駐米大使を務めていた秦剛氏を起用済み。 中国、駐米大使の秦剛氏を新外相に起用－王毅氏の後任 原題：China’s Communist Party Names Wang Yi to Lead Foreign Policy（抜粋）

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの軍撤退が相次ぐ中でもロシアが戦争終結に向けた交渉に入る意向はないと表明した。 同相は国営通信社ＲＩＡノーボスチが29日配信したインタビューで、政府はウクライナが要求する占領地からの撤退および賠償金の支払いについて協議しないと述べた。 ラブロフ外相は今週に入り、プーチン大統領が命じた２月24日の侵攻後にロシアが併合した地域の主権をウクライナは委譲する必要があると主張していた。

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の黒田東彦総裁は、20日の金融政策決定会合で長期金利（10年国債金利）の許容変動幅の拡大を決めたことについて「利上げではない」との認識を示した。市場機能を改善することで金融緩和効果をより円滑に波及させる趣旨だと語った。会合後に記者会見した。 黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が２％に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「２％の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。 日銀は今回会合で、ＹＣＣで０％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上

米ツイッターのオーナーで資産家のイーロン・マスク氏は18日、同社トップとしての進退を問うアンケート形式の投票実施をツイッターのユーザーに呼び掛けた。「ツイッターのトップから身を引くべきだろうか？この投票の結果に私は従う」とツイートした。 投票締め切りまで約４時間を残した19日未明の段階で、1400万票が投じられ、57％が辞任すべきだと回答した。

東京外国為替市場では円が１ドル＝137円台前半へ反発した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ継続姿勢や米小売売上高の下振れを受け、リスク回避のドル買いが進んだ海外市場の流れが一巡。主要イベントを通過し、新たな手掛かりに乏しい中、前日の大幅下落の反動もあり、円は一時136円台を付ける場面も見られた。 円は対ドルで午後３時６分現在、前日比0.4％高の137円30銭。137円89銭を安値に一時は136円96銭まで上昇15日の海外市場では一時138円17銭と11月30日以来の水準まで下落 クレディ・アグリコル銀行資本市場本部の斎藤裕司シニア・アドバイザーは、「ドル・円は200日線でサポートされ、リスクオフのドル買いと米欧の金融引き締め継続姿勢が意識されて上昇したが、来週半ばごろからクリスマス休暇に入る海外の市場参加者が増えることや年末のドル需要が一巡することで、利益確定やポジション調整の売りも入りやす

日本銀行は来年の春闘や米国を中心に減速感が強まる海外の経済・物価動向を見極めた上で、来年４月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 この報道後、円はドルに対して急伸。一時0.8％高の１ドル＝134円54銭まで上昇した。 関係者によると、黒田東彦総裁が来年４月８日に任期を終えるまでに金融政策の点検や検証が行われる可能性は低いとしている。日銀では来年の春闘は足元の物価上昇が賃上げにつながっていくかどうかの試金石と位置付けており、その内容を見極めるまで点検や検証という話にはなりづらいという。 例年、春闘の第１回回答の集計結果は３月中旬に公表されている。黒田総裁にとって最後の参加となる３月９、10日の金融政策決定会合よりも後になる。 世界的なインフレ高進という大きな環境の変化が起きている中で、日本に先行して高まったイン

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

バイデン米政権はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを外国テロ組織に指定するか検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ウクライナでの戦争に関与し、アフリカでも存在感を高める同社を自由に活動させない狙いがある。 非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、米政権内ではまだ最終的な決定を下していない。外国テロ組織に指定すれば、米国はワグネルとそのメンバーに対して刑事訴追することや、世界中の同社資産について凍結などの措置を科すことが可能になる。 ワグネルの活動は世界各地で目立つようになり、特にウクライナ侵攻では戦闘で重要な役割を果たしている。グループトップのエフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領およびウクライナ侵攻を支持しているとされ、自身のケータリング事業が主催する晩さん会にプーチン氏が出席したことから「プーチンのシェフ」とも呼ばれる。 原題：US Weighs Te

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、中国疾病予防管理センターの代表者が29日午後３時（日本時間同４時）、新型コロナウイルス予防・管理の措置の実施について記者会見を開く。国家衛生健康委が発表資料で明らかにした。 新型コロナを徹底的に封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策に対する反発が国民の間に広がり、街頭での抗議行動に対しては大規模な警官の動員で厳しい対応をしている中国当局だが、一定の譲歩も示唆している。 国営通信は29日、自宅待機を続けていれば頻繁なコロナ検査は不要だと報道。広東省広州市では高齢者とオンライン授業を受けている学生は日次のコロナ検査が免除された。感染源を追跡し感染者を特定するため北京市で講じられている移動制限は24時間を超えてはならないと当局側は説明した。

国歌斉唱に沈黙するイラン代表チーム　21日 Photographer: Fadel Senna/AFP/Getty Images サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、イラン代表チームは対イングランド戦の試合前セレモニーで国歌斉唱を拒否した。イランで続く反政府運動への支持を表明したとみられている。 「チーム・メリ」の愛称が付けられ人気の高い代表チームは、Ｗ杯出場を巡る議論や批判の渦中にあった。最高指導者ハメネイ師は祖国を「侮辱する」ことのないよう選手たちに警告していた。 政府への忠誠を示すよう求める当局側と、抗議活動との団結を見せてほしいファンとの間で選手らは板挟みに遭っていた。イランでは９月、頭髪を隠すヒジャブ（スカーフ）の着用が不適切だとして逮捕されたマフサ・アミニさん（22）が拘束中に死亡。これをきっかけに反政府の抗議運動が全国に広がっている。 イランではこれまでも、代表チ

７－９月期（第２四半期）の決算短信によると、９月末時点の孫社長個人の「未決済残高」として、２号ファンドでは4114億2400万円、ラテンアメリカ・ファンドでは364億4100万円と記載されている。合計は4478億6500万円となり、前四半期末から約４割増えた。また、ＳＢノーススターでの９月末時点の累積損失は2336億200万円と、ほぼ横ばい。 孫社長は１号ファンドとは性質の異なる２号ファンドを立ち上げ、スタートアップ企業に自己資金を投じ収益機会の拡大を狙ってきた。コミットメントを明確にしリスクとリターンを共有するため、孫氏自身が２号ファンドの株式を17.25％、また株式やデリバティブの取引を行うために設立されたＳＢノーススターの株式を33％保有している。 ソフトバンクＧが11日に発表した同四半期の決算では、出資先企業の公正価値の下落が続いていることが鮮明となった。ビジョン・ファンド事業のセ

自らを「言論の自由の絶対主義者」と称する米ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏は、ツイッター上で同氏を公然と批判した同社エンジニアを解雇した。 １人の従業員の解雇はツイッター上で発表。もう１人の元従業員は、マスク氏を公然と非難した後に解雇されたと明らかにした。 モバイル基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」向けのツイッターのアプリに取り組んでいたエンジニアのエリック・フローンホーファー氏は13日、マスク氏の投稿をコメント付きでリツイートし、ツイッターのアプリの技術的な部分に関するマスク氏の理解は「間違っている」と論じた。 マスク氏はこれに返答してフローンホーファー氏に説明するよう求めた後、「ツイッターはアンドロイド上で非常に動きが遅い。これを解決するため何をしたのか」と問いかけた。 フローンホーファー氏が多数のツイートで説明を試みた後、別のユーザーが、なぜマスク氏へのフィードバックを非公開

暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻の状況を巡り、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検が捜査に入った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ＦＴＸの顧客資金の扱いやグループ会社同士の関係、内部統制を含めて、世界有数の暗号資産交換業者がこれほど早く破綻に至った経緯の全容解明を規制監督当局と捜査当局は目指す。米証券取引委員会（ＳＥＣ）もＦＴＸが破産申請する前の段階から同社と米国部門などを証券規則違反の疑いで調査しているとブルームバーグは先週伝えていた。 ＦＴＸを米連邦地検も捜査、ＳＥＣと並行し破綻の全容解明へ－関係者 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は14日、暗号資産市場で起きている混乱が広範な金融システムへの警告を示しているとの認識を示した。バー氏はＦＲＢのウェブサイトに掲載されたコメントで

今週に入り米中間選挙に集中していたツイッターの信頼・安全チームは、自社が招いた問題の対応に重点を移した。有名ブランドや著名人になりすますユーザーが横行している問題だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ２週間前に同社を買収したイーロン・マスク氏は、定額制サービス「ツイッター・ブルー」のユーザーアカウントに対し、政府や著名人や企業と同じ青い認証済みバッジの付与を開始した。 ツイッター、有料化で「認証バッジ」付与開始－米中間選挙控え懸念も このオプションが利用可能になると、一部ユーザーは有名ブランドや政治家のなりすましアカウントを作成し始めた。これは他のユーザーを欺くとともに、有力広告主の間で揺らぎ始めたツイッターの評判をさらに危機にさらす恐れがある。 例えば、任天堂のなりすましアカウントは、スーパーマリオが中指を立てている画像をツイートした。米製薬会社イーライリリーのなりすましアカウン

事情に詳しい複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、フォートレスは家電量販店を展開するヨドバシホールディングスと連合を組んでおり、買収後にヨドバシカメラが旗艦店舗に出店する方向で調整している。売却については、10日に開催される７＆ＩＨＤの取締役会で協議される見通し。 協議は最終局面にあるものの、売却交渉が不調に終わる可能性も残っている。７＆ＩＨＤの広報担当は、従来通りグループ戦略の評価を継続的に行っていると述べるにとどめた。フォートレスの広報からは時間外のため回答を得られなかった。 そごう・西武の売却を巡ってはフォートレスが優先交渉権を得たと７月に報道された。７＆ＩＨＤの井阪隆一社長は先月６日の決算会見で、売却先候補と成長に向けた議論を詰めていると述べ、交渉中であることを認めていた。 そごう・西武のウェブサイトによると、同社は江戸時代の1830年に大阪で開業した「大和屋