放送法の｢政治的公平｣めぐる“内部文書”とは？元首相補佐官や閣僚の名前が登場、総務相｢行政文書｣と認める【経緯まとめ】

放送法が定める｢政治的公平｣の解釈をめぐり、当時の安倍政権下で2014年〜2015年にかけて官邸幹部と総務省が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされる資料を野党議員が公表し、国会が紛糾。資料の信憑（しんぴょう）性に注目が集まっている。 当時、首相補佐官だった礒崎陽輔・元参院議員が総務省側に新たな解釈を追加するよう求め、官邸主導で｢政治的公平｣の解釈が事実上変更された可能性が浮上したからだ。 礒崎氏は3月4日、｢総務省と意見交換をしたのは事実｣だとTwitterに投稿し、総務省側への働きかけを認めた。 礒崎氏は｢昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました｣としている。 一方、資料には当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相の発言とされる内容が含まれていたが、高市氏は3月3日の国会審議で事実関係について問われたが、｢全くの捏造（ねつぞう）文書