ChatGPTなどの生成AIが注目を集めて久しいが、いざ業務に活用しようと思ってもうまくいかない──。そう感じるユーザーも少なくないはずだ。 その理由の1つとして、生成AIのベースが公開情報で構成されており、ユーザーが所属する企業や業界に特有のコンテキストを深く理解していない点が挙げられる。 そこでパナソニックHDは、自社の膨大な内部データを学習させた独自日本語LLM「Panasonic-LLM-100b」の開発に乗り出すと発表した。ストックマークが開発した独自LLM「Stockmark-LLM-100b」にパナソニックHDが保有する社内情報を追加学習させて構築する。モデルサイズは1000億パラメーターを想定し、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる。 ベースとなるStockmark-LLM-100bは、主にビジネス領域の知識に特化した日本語LLMだ。エビデンスのない回答

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は10月19日に会見を開き、通信事業者や地方自治体など140者の総意として「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表した。 提出先は自由民主党で「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長を務める甘利明氏、および同党で政務調査会長を務める萩生田光一氏。 左からソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏、楽天モバイルで代表取締役 共同CEOを務める鈴木和洋氏 「NTT法」の改正、なぜ急浮上？ 政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。 しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保

2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月27日、ホテルなどにチェックインする際の宿泊者名簿への自筆記入は「必須とされるものではない」とツイートした。旅館業法を管轄する厚生労働省の見解であるとしたうえ、ツイートには「拡散希望」と付け加えた。 大臣は「宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではない。ICT代替設備を設け、予約のときに得た情報を営業者が記載した場合は、チェックイン時に、宿泊者が誤り等ないことを確認しチェックボックスへのチェックを行う等の方法で足りると考えらる」とツイートした。 このツイートを受け、Twitterユーザーからは「インターネットで個人情報を入力して予約しているのに、到着してからまた手書きは意味不明だと思っていたので、すごく助かる」などの声が上がった。

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

オランダのプログラマーGiliam de Carpentier氏は、父親として誇らしい。彼の赤ちゃんが、よちよち歩きを始めたのだ。 その赤ちゃんとは、de Carpentier氏が自作した12本脚のテーブルで、すっきりとした外観で、自ら動き回ることができる。同氏は現地時間9月22日、動画を添えて「私のテーブルは、私が望んだように実際に歩けることが分かった」と興奮気味にツイートした。大文字で強調した「歩く（WALK）」という表現は、この家具が持つ極めて珍しい能力を表すのにぴったりだ。 Finished designing, building and assembling most components: Turns out my table can actually WALK as well as I hoped it would! Next steps: Implement remote

TOTOは4月21日、IoTを活用した「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」を発表した。「空き状況表示サービス」と「設備管理サポートサービス」を提供し、利用者と施設管理者の困りごとを軽減する。提供開始は6月。 TOTOでは、商業施設、交通施設、オフィス、学校など、住宅以外の施設にもパブリックトイレを展開。その中で、利用者からは「トイレの行列を避けて、空いているトイレを使いたい」、施設管理者側からは「清潔で快適なトイレの維持管理を効率的に行いたい」といった要望が寄せられているという。 空き状況表示サービスは、バカンが提供するものを使用。スマートフォンやサイネージを通じてトイレの空き状況を確認することで、混雑が回避できるサービス。設備管理サポートサービスは、施設管理者がリアルタイムで器具の状況をパソコンやスマートフォンの管理画面から確認でき、長時間利用されているブースを知らせる「長

赤字のスマートフォン事業からの撤退を数日前に発表したばかりのLG Electronicsが、プレミアムモデルを所有する既存顧客がいつまでソフトウェアアップデートを受けられるかについて、新たな情報を明らかにした。 LGは4月8日、LGのプレミアムモデルを所有する既存顧客に対し、ソフトウェアアップデートを最大3バージョンにわたり提供すると約束した。2019年以降発売の「LG WING」「VELVET」「Gシリーズ」「Vシリーズ」には、「Android」OSのアップデートを今後3バージョンにわたり提供し、「LG Stylo」や「Kシリーズ」などの一部の2020年モデルには、2バージョンのアップデートを提供する予定だ。 大胆なイノベーションを打ち出してきた実績を持つLGだが、何年間にもわたって損失が続いたことを受けて、2021年7月末までにスマートフォン事業から撤退する予定だ。同社は、Appleや

Googleは、新たに40機種もの「Chromebook」が各社から2021年中に発売されるとの見通しを明らかにした。また、Chromebook向けOSの「Chrome OS」について、数カ月中にリリースを見込む最新版の新機能を一部概説した。 特に注目される新機能は、Chrome OSに標準搭載される画面録画ツールだ。この機能により、教師が生徒向けに授業を録画することにとどまらず、学生と教師がそれぞれ授業やレポートを録画できる。新しい画面録画ツールは3月に搭載される予定だ。 Googleは、Chromebookの新モデルについて、その多くがコンバーチブルタイプであり、スタイラスに対応しタッチ画面を搭載するほか、学生がコンテンツを制作したり遠隔授業で撮影や録画をするのに役立つデュアルカメラを搭載するとしている。 また新しいChromebookは、「Google Meet」と「Zoom」を同梱

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

愛知県 豊田市を拠点に「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDrive（スカイドライブ）は8月28日、シリーズBラウンドにおいて、39億円の資金調達を実施したことを発表。また、同日に公開の有人飛行試験を8月25日に成功したことを報告し、有人試験機「SD-03モデル」をお披露目した。 日本政策投資銀行、伊藤忠、NEC、大林組らが出資 SkyDriveは、次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」や、重量の大きな物資を搬送できる物流用の「カーゴドローン」を開発するスタートアップだ。トヨタをはじめ、自動車・航空業界などの複数企業の若手エンジニアら約100名が、プロボノで参画する有志団体「CARTIVATOR」（カーティベーター）のメンバーを中心に、2018年に設立された。 CARTIVATORとSkyDriveは、陸上を走行できて空も飛べるクルマを共同開発してきた。「東京五輪が開催される2020年夏の有人デ

Googleが「シークレットモード」に設定されたブラウザーでもインターネットの閲覧情報を収集し、ユーザーのプライバシーを侵害しているとして、集団訴訟を提起された。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に米国時間6月3日に提出された訴状によると、Googleはユーザーが「Chrome」のシークレットモードなどのプライベートなウェブブラウザーモードを使用している場合でも「通信を傍受、追跡、収集」することにより、通信傍受とプライバシーの法律に違反しているという。 「Googleは、消費者が自分のデータプライバシーを保護するためにどのような対策を講じようとも、消費者の閲覧履歴やその他のウェブアクティビティーデータを追跡し、収集している」と訴状には記されている。訴状によると、Googleは「Googleアナリティクス」、「Googleアドマネージャー」、ウェブサイトプラグインや、モバイルアプリを含むそ

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

Appleは米国時間4月23日、「iPhone」や「iPad」の標準メールアプリ「Mail（メール）」で見つかった脆弱性について、直ちに脅威をもたらすものではないとの見解を示した。同アプリについては20日、電子メールによるハッキングに対して脆弱であるとの報告書が公開されていた。 Appleの広報担当者は「研究者らはMailに3つの問題が見つかったとしているが、それだけでiPhoneとiPadのセキュリティ保護機能を迂回できるようなものではなく、また、これらの問題が顧客に対して悪用された証拠は確認されていない」と説明。さらに「これらの潜在的な問題は近くソフトウェアアップデートによって解消する」とした。 この未知の脆弱性を見つけたのはZecOpsという米サイバーセキュリティ企業だ。同社によると、この脆弱性を悪用して、細工したメールを送信することで、悪質なソフトウェアをiPhoneにインストール

イタンジは4月9日、スペースリー、WealthParkら3社と共同で実施した「不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート」の結果を発表した。 アンケートは、4月3日に3社共同で主催した不動産事業者を対象とした「テレワーク推進に関する無料オンラインセミナー」の参加者に対して行ったもの。4月1〜3日にインターネット上で実施し、回答数は175人、回答企業数は138社となった。 まず「新型コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか」との質問に対し、83％が「影響がある」と回答し、影響がある業務については、「来店数や内見数など入居者募集の面」との回答が最も多く、40％超となった。以降、「問い合わせ数の減少」、「入居日の変更やキャンル」などが続く。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は12月5日、気軽に持ち歩ける新コンセプトカメラ「iNSPiC REC（インスピック レック）」を12月下旬より発売すると発表した。キヤノンオンラインショップ販売予定価格は1万3800円（税別）。