池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

※　2014/05/16　17時33分　堀江様、サトウ様のご指摘により、ただいま、バックグラウンドで記事修正中です。※2014/05/16　18時33分太文字で修正ヶ所を記載しました。※タイトルを「生活保護と同等レベル」を「生活保護と比較してみた」と修正しました。 ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが2014/05/15、世界規模で行われた。日本でも、ファストフード店で働く若者たちが東京・渋谷などで「（時給を）1500円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、待遇改善を訴えた。 取り組みを呼びかけたのは米国の労組「SEIU」（全米サービス業従業員組合）。世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040030000c.html 時給1500円は高額バ

インターネットの通信販売や銀行のサイトなどで、機密情報をやり取りするのに広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥があったことが分かりました。 欠陥を放置すると、クレジットカードなどの情報が流出するおそれがあり、セキュリティー機関が、このソフトを利用しているサイトに早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、「ＯｐｅｎＳＳＬ」と呼ばれる無料の暗号化ソフトで、通販サイトやネットバンキングなどさまざまなサービスで、機密情報をやり取りするのに広く利用されています。 このソフトについて、おととしから提供されてきたバージョンに、やり取りした情報を外部から閲覧できる重大な欠陥があったことが、今月７日に明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、クレジットカードや、プライバシーに関わる情報のほか、サービスを利用するためのパスワードなどが、外部に流出するおそれがあります。 この欠陥によって情報

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

２６日に行われた英サッカーのチャンピオンシップ（２部リーグ）、バーンリー対ＱＰＲの首位攻防戦で、マスコットが退場処分になるハプニングが起きた。英紙デーリー・メール（電子版）が同日伝えた。　“事件”が起きたのは前半１５分。線審のジャッジに不満を抱いたバーンリーのマスコット、バーティー・ビーは、タッチラインの外から「メガネをかけろ」とジェスチャーで抗議。ホームのバーンリー・サポーターからは思わず笑いがこぼれたが、主審は真顔でバーティーに駆け寄ると一発退場を命じた。同紙は「主審にはジョークが伝わらなかった」とバーティーに同情している。　また同紙は「バーティーが見出しを飾ったのは、今回が初めてではない」とし、プレストン戦で全裸男が乱入した際にタックルをかましたエピソードを紹介している。　バーンリーはマスコットの退場処分に動揺することなく、２－０の快勝で首位をキープ。敗れたＱＰＲは３位に後退した。

企業っていうのは時におバカなことをしちゃうもんなんです...。 ライバル会社との競争が激化する中、どの企業も涙ぐましい努力をしているわけです。ちょっとマヌケなコマーシャルとか、無駄にお金かけすぎなPRとか。 でもライバル製品の逆ステマとなると笑ってすませられませぬぞ。 今回サムスンが、HTC製品に関してオンラインで不正な逆宣伝を行っていたことが発覚し、34万ドル（約3330万円）の罰金が言い渡されました。｢（サムスンが）多数のライターや専用スタッフを雇って、ライバル社の製品の欠点を強調させている｣という申し立てがあり、台湾の公正取引委員会（FTC：Fair Trade Commition）が調査に乗り出したところ、事実と判明したもの。 この数週間前にはディベロッパーに賄賂を渡してサムスン製品を宣伝させていたのがバレたばかりなのに...。 ネット上のレビューをわりと参考にしている一消費者とし

ソフォスが発表した「スパム送信国ワースト12」の最新データによると、スパムを一番多く送っている国は米国のようだ(プレスリリース、 Naked Securityの記事、 Security NEXTの記事)。 米国のスパム送信数は前回の13.8％からわずかに上昇、全体の14.6％を占める結果になった。次に多いのがベラルーシだが、こちらは前回の11.7％から5.1％へと半減しているとのこと。一方でインド（4.7％で3位）やイラン（3.3％で9位）がランクアップ。ちなみに日本は全体の1.3％を占め、ランキングでは23位だったとのこと。 米国からのスパム送信は2012年に大幅に減少し、インドが逆転して1位となっていた。しかし、2012年末から増加して再び1位となり、2013年は1位を保っている(Naked Securityの記事2)。一方、ベラルーシは昨年ランキング圏外だったが、2013年に入ってラ