令和6年5月31日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2024年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：2,907KB） 目次、コラム目次（PDF形式：1,130KB） 2024年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：31,696KB） 第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章　業況 第1節　製造業の業績動向（PDF形式：1,656KB） 第2節　生産・出荷・在庫の状況（PDF形式：2,151KB） 第3節　我が国製造業の経営の状況（PDF形式：1,572KB） 第4節　製造業を取り巻く環境変化（PDF形式：2,876KB） データ資料（Excel形式：67KB） 第2章　就業動向と人材確保・育成 第1節　ものづくり人材の雇用と就業動向（PDF形式：2,090KB） 第2節　ものづくり人材の能力開発の現状（PDF形式：1,809KB） 第3節　ものづくり企業における能力開発の取組と

経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を

人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。 今回発行されたAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されます。 1．背景 近年、AIの開発が活発化しており、一般にも、AIシステムとして日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速に進みつつあります。その普及に当たっては、安全・安心なAIシステムとして適切に開発・提供・使用することが必要であることから、よりどころとなるマネジメントシステムのニーズが高まっていました。 そのため、国際標準化機構（ISO）及

経済産業省では、インパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成を目指して、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定しました。 1．「J-Startup Impact」の概要と企業の選定について インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目されはじめています。 経済産業省ではこれまで、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを行ってまいりましたが、本年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクト

経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考

【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ

行政×スタートアップで社会課題の解決を スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。 また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。 スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。 「行政との連携事例のあるスタートアップ100選」 スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

総受講生数 45,000 人を超える株式会社キカガクが提供する、完全無料でディープラーニングの基礎スキルを一気通貫で学べるコースです。理論を学び、プログラミングで理論を実装するスキルを身につけることを目指します。 本コースはディープラーニングの難解な数学を手書きで解説しており、初心者の方でもしっかり理解を深めながら学ぶことができます。 また、プログラミングではハンズオン形式（実際にプログラミングを行いながら学ぶ形式）を採用しているため、実装するスキルを身につけることができます。 【学習の始め方】 学習を始めるためには、下記サイトURLからアクセスし、画面右上の「新規登録」からアカウントを作成します。アカウント作成後のアンケートの記入を完了すると、本コースが付与されます。

人工知能、AI、機械学習、ニューラルネットワーク、ディープラーニング…これらの言葉が世間ではよく聞かれるようになっています。よく聞く言葉だけれども、よくわからない、自分の身近なものではなさそうと思っている方も多いのではないでしょうか。本講座では、AI に関わる基本知識だけでなく、事例や具体的にそれがどのような仕組みで動いているかも紹介します。AI の基礎を理解し、AI をどう活用できるかのヒントがつかめるように、本講座で学びます。

経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）をリニューアルし、第2.0版として本日公開しました。 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。 そこで、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。 本日公開した第2.0版

製品や建物、サービスなどを、高齢者や障害者、海外からの旅行者など、多様な人々にも使いやすくなるように工夫するデザイン手法を「アクセシブルデザイン」といいます。 この「アクセシブルデザイン」の実践に役立つ国際規格が、日本提案のアイデアの下で新たに制定されました。 1．規格制定の背景 トイレで用を済ませた後、「流すボタンはどこ？」と探してしまったことはありませんか？　最近のトイレは機能が増えたうえに、流し方もレバー式、ボタン式、センサー式などさまざま。そんな不便さの解決につながる日本発のアイデアが国際標準化機構（ISO）の規格として承認され、2015年12月15日に発行されました。 トイレの「流し方」の多様化で最も困っているのは視覚障害者。特に用を済ませてしまった後では、他人に流し方を聞くこともできず、その悩みは重大かつ切実です。一般社団法人日本レストルーム工業会が2015年６月に実施した調査

経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を公表しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指しています。Society5.0の実現に向けて、革新的な技術の社会実装を進めるには、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえた、ガバナンスモデルの根本的な改革が必要です。こうした問題意識から、2019年6月に我が国が主催したG20の貿易・デジタル経済

欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで

今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として