アジア最大のAIイベントでの「注目セッション」 今年6月、シンガポールのマリーナベイ・サンズにて、アジア最大のAIイベント「SuperAI」が2日間にわたり開催された。世界中から5000人以上が参加、AI業界のリーディングカンパニーが一堂に会するこのイベントでは、大規模言語モデルの進化や生成AI、ロボティクス、分散型AI、規制と倫理などのホットトピックが議論された。 注目セッションの1つが「Decentralized Intelligence: The Vision for Universal AI」だ。分散型コンピューティングとAIの融合というテーマのもと、AI企業Fetch.aiの創業者兼CEOのフマユン・シェイク氏、ゲーム領域を専門とする分散型AI企業Virtual Protocolの創業者ジャンセン・タン氏らが登壇し、ユニバーサルなAIを実現するための分散型インテリジェンスのビジョ

Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト

2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot）」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか？ この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文（プロンプト）付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。

プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる

米国で世界初の自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」が発表され、衝撃を生んでいる。人間の指示に応えてタスクをサポートする従来型のAIアシスタントとは異なり、Devinはコーディングから実装までの開発プロセス全体を自ら行える、いわゆる自律型の「AIエージェント」だからだ。同ツールは「（サポート型の）Github Copilotなどとはユーザー体験が大きく異なる」という。Devinの登場により、人間のITエンジニアが職を奪われる時代が到来してしまうのか。その具体的な実力とともに解説する。

2024年5月に入ってすぐ、AI研究者の間ではOpenAIにまつわる複数の噂が流れていました。いわく「OpenAIが近日中に生成AIを使った検索サービスをするらしい」、「OpenAIが新型のGPTを発表するらしい」などといったものです。 それに先立ち、4月の後半からは、生成AIの性能を比較するサイトで、正体不明のモデル「gpt2-chatbot」なるものが出現し、制作者が不明である中、当時最高の性能を誇っていたGPT-4を上回る性能を見せつけていました（もちろんOpenAIはすでに「GPT-2」を数年前に発表済みです）。では今更このような名前をつけて暴れ回っているこれは何なのか。OpenAI製なのか、それとも別の機関が開発したのか。 この話は後々答えがわかるのですが、このようにAI研究者たちが落ち着かず、あれこれと噂してOpenAIの動向に注意している中、OpenAIは日本時間の5月11日

マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。

そもそも、アジャイル開発とは何か。片山氏は「正解がわからない状態で、正解に近づくためのアプローチであり、手法としてはインクリメンタル（徐々に増加する）とイテレーティブ（反復）、つまり、少しずつ繰り返しながらビジネス価値を上げて提供するアプリケーションを開発する点が特徴です。その考え方は複雑だったり、難しかったりするわけではありません」と説明する。 また、ウォーターフォール型開発との違いについて、片山氏は「ウォーターフォール型開発では決められたゴールを目指して直線的に進んでいくのに対して、アジャイル開発では試行錯誤を繰り返しながらゴールに近づくことを目指します」と解説する。 「ある程度の規模を持つシステムを開発する場合、アジャイル開発のほうが工数もかかることがあります。アジャイル開発の特徴が決して『早い』『安い』ではないと理解しておくことが非常に重要です」（片山氏） 片山氏によると、実際のア

生成AIが影響しやすい職種 オープンAIと米ペンシルバニア大が2023年3月に共同発表した論文では、大規模言語モデルは「インターネットやトランジスタ、エンジン、電気などに匹敵する数十年に一度の技術」と位置づけられています。 生成AIの登場によってこれまで人間が手がけてきた仕事はどの程度、自動化されることになるのでしょうか。 ゴールドマン・サックスの分析では、米国内の現在の作業タスクの1/4がAIによって自動化される可能性があるといいます。特に事務系（46％）と法務系（44％）の職業でその割合が高く、建設業（6％）やメンテナンス業（4％）といった労働集約的な職業ではその割合が低いとされています。 事務サポートや法務など、決まったルールや過去の事例に基づいて進められるような業務においては、AIに取って代わられる作業の割合が特に大きいといえるでしょう。

マイクロソフト、自社でAIチップを開発 マイクロソフトが自社AIチップの開発に着手していることが報じられている。第一報を報じたのは、The Informationだ。NVIDIAへの依存度を下げ、大規模言語モデルのトレーニングを進めることが狙いとされる。 情報筋によると、マイクロソフトは「Athene（アテネ）」というコードネームのもと、2019年から秘密裏にチップの開発を進めており、現在マイクロソフトとOpenAIの社員らが最新のGPT-4などの大規模言語モデルでどの程度効果的に機能するかをテストしているという。 日本でも人気を博すChatGPT。開発したのはOpenAIだが、マイクロソフトも同社に多大な資金を投じ、ChatGPTのベースとなる大規模言語モデルの開発に深く携わっている。生成AIの開発・運営において必要となるのが、グラフィクス・プロセシング・ユニット（GPU）だ。このGPU

『ファイナルファンタジー（以下、FF）』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター（約4億）に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト（以下、DQ）』の存在があった（現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス）。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。

ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。

ユーザーと自然なやり取りができるChatGPTが話題だ。適切に質問すれば、コードやSQL文も作ってくれる。一方で、この技術を悪用すればセキュリティが脅かされるのではないだろうか？　AIをセキュリティに応用する議論は今に始まったことではない。古くはセキュリティベンダーのESETが発見的アルゴリズムをアンチウイルスソフトに導入していた。Gmail他のスパムメールフィルタにも、統計的な検知アルゴリズムが使われていた。だが現在は、攻撃者も積極的にAIを活用しているのだ。 敵対的強化学習の成果がAIの用途を広げる 機械学習理論がAI研究に大きな進歩をもたらし、GPUのような演算プロセッサおよびニューラルネットワーク技術がそれを加速させた。近年は敵対的強化学習が成果を上げ、絵画やイラスト、文章までAIがかなりの精度で生成できるようになった。 2022年11月にOpenAIがリリースしたChatGPTは

熊倉 広将氏（以下、熊倉氏）：アジャイル推進室が2022年4月に新設された背景について聞かれることがあります。実はりそなグループアプリのDLは500万件を突破するなど最大のチャネルであり、そこに付随するプロジェクトもいろいろ出始めています。 オープン・イノベーション共創拠点「Resona Garage」という場所で開発していますが、今後より体制を強化し、スピードを上げたグループの開発運営を担うために、アジャイル推進室ができました。 後藤 一朗氏（以下、後藤氏）：2018年2月、アプリのリリース段階では、アジャイル開発手法は我が社の中でかなりチャレンジングな取り組みでしたので、組織化するまでの状態ではありませんでした。しかしそれから4年半が経ち、アジャイルプロジェクトの全工数が当社側とパートナー企業側と合わせて100人規模になってきたため、組織的な対応が課題になってきたということです。 では

Web3とは何か？ Web3（あるいはWeb3.0）はブロックチェーン技術を応用したサービス群を指す言葉だ。詳しくは後述するが、まずはNFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融サービス）、"Play to Earn"（ゲームをすることで報酬を得られる「遊んで稼ぐ」型サービス）、DAO（ブロックチェーンを応用した自律分散型のビジネス組織）などをまとめて指す言葉だと考えて欲しい。 Web3には技術面、ビジネス面での革新性があり、多くのWeb3プロジェクトが巨額の資金を集め注目されている。その半面、議論が絶えないキーワードでもある。 自民党が22年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」には「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める」との文言が盛り込まれた。 ここでいう環境整備はWeb3関

コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？　『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

ほんの2年前、チームコラボレーションアプリ分野ではSlackのシェアや評判が圧倒的に強く、「マイクロソフトのTeamsは使い勝手がSlackに比べて悪く、ユーザー数も見劣りがする」などと言われていた。ところが、Teamsがユーザー数でSlackを追い抜いたことで、近い将来Slackを引き離すとの分析まで現れている。優良企業顧客を狙ってGAFAの一角であるグーグルも参戦するチームコラボアプリ戦国時代において、Teamsは本当にSlackを破れるか。在米ジャーナリストである筆者が、勝敗の鍵を握ると思われる3つの視点から探る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで

2018年1月、自治体のクラウド活用を促す「デジタル・ガバメント実行計画」を日本政府が発表した。そのため現在、クラウドを提供するベンダーは、自治体向けのサービス拡充に注力している。では実際に、自治体はどのようにクラウドを活用しているのか。埼玉県と浜松市における、住民サービスの向上を目的としたクラウド活用の取り組みを伝える。 防災や働き方改革など、自治体のクラウド活用が進む そもそも「デジタル・ガバメント実行計画」とは政府の電子行政に関する施策であり、政府・地方・民間すべての手続きの電子化を目指したものだ。この計画に伴い、行政サービスのデジタル化とオープンデータの利活用が求められている。 アマゾン ウェブ サービスジャパン パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治氏は、この「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえた各自治体の動きとAWSの対応について、次のように述べる。 「各自治体では、住

2013年から2017年のあいだ、スタートアップを含む2000以上の組織に対して、いかに組織のパフォーマンスを加速するかという聞き取り調査を行い、その調査結果をまとめたものです。 その調査結果のひとつにこのグラフがあります。 これは組織のエンジニアの人数とそのパフォーマンスを、組織の違いによって示したものです。 横軸がエンジニアの人数、縦軸はエンジニアあたりの1日のデプロイ数を指標としたパフォーマンスです。 これによると、パフォーマンスの低い組織はエンジニアが増えるとデプロイ数も減少しています。普通のパフォーマンスの組織はエンジニアが増えてもデプロイ数に変化はありません。 一方でパフォーマンスの高い組織はエンジニアが増えるほど指数関数的にデプロイ数が増えていきます。メルカリが目指しているのはここです。 これは単純にアーキテクチャをモノリシックからマイクロサービスへ移行するだけでは実現できま