ポストTwitter？ 急速に流行中「マストドン」とは
「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte
自動運転よりも“無人運転”が注目される理由
自動運転はいつ、どんな形で走りはじめるのか――。このテーマに対する構想を政府は2014年から毎年、「官民ITS構想・ロードマップ」を通じて発表してきた。毎年発表する理由は、自動運転を取り巻く状況が日々変わることに対応したものだという。確かに、2016年5月に発表された「官民ITS構想・ロードマップ2016」では、根幹的な部分の記述が大きく変わっていた。 それまで日本は、自動運転の程度を示す指標である、NHTSA（米国運輸省高速道路交通安全局）のレベル分けでは、「レベル1」を安全運転支援システム、「レベル2～3」を準自動走行システム、「レベル4」を完全自動走行システム、と呼び分けをしていた。 ところが2016年版では「準自動パイロット」「自動パイロット」「無人自動走行移動サービス」という新しい言葉が登場している。 準自動パイロットはレベル2、自動パイロットはレベル3、無人自動走行移動サービス
素晴らしく良くなった“オトナの道楽カメラ”、富士フイルム「X100F」
ちょっと大きめの高級コンパクト「X100F」。レンズの左上にあるレバーはOVFとEVFの切り替え用。このカメラ然としたスタイルとほどよいサイズがいい 富士フイルムの「X100」といえばデザインが渋くて操作が指に気持ちよくて写りがすごくよい、というオトナの道楽カメラだった。元祖「APS-Cサイズセンサー搭載高級コンパクト」だ。 初代X100の登場は2011年だから6年前。以来、そのコンセプトを受け継いだまま、地道に進化し、とうとうX100Fに至ったのである。初代から数えて四代目。 これが素晴らしく良くなった。 確かに基本的にはオトナの道楽カメラであり、カメラ好き・写真好きに向けたカメラには違いないが、そういう枠にはめちゃうのが惜しい。 電源を入れたらさっと撮れる単焦点ならではの速写性はあるし、フルマニュアルの使い勝手を重視した操作系だが各ポジションをオートにしておけば（背景をぼかしたいときは
「NewsPicksアカデミア」スタート 月額5000円
経済情報に特化したニュース共有サービス「NewsPicks（ニューズピックス）」は4月10日、月額5000円の新会員プラン「NewsPicksアカデミア」をスタートした。毎月1冊のオリジナル書籍の送付に加え、書籍とも連動したイベント、講義、体験を開催する。 新サービスはもともとあった月額1400円のプレミアム会員（有料会員）サービスの上位プランで、コンセプトは「リーダーの教養」。書籍やリアルイベントのほか、最新テーマにまつわるシリーズ講義や、アート体験などを通じ、学びと出会いを提供するという。 まず先着500人の会員を募集している。 NewsPicksと法人向けオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」を運営するユーザベースは2016年10月にマザーズ市場に上場。16年12月期の売上高は前年比61％増の30億8100万円、営業利益は2.5億円（前年度は3億3000万円の赤字）だった。
AbemaTV、見逃し番組視聴機能「Abemaビデオ」開始
AbemaTVが運営するインターネットTV局「AbemaTV」は4月6日から、新機能「Abemaビデオ」の提供を開始した。iOS版アプリとPC版で先行し、Android版は4月下旬のスタートを予定する。見逃した番組を後で見ることができるようにするサービスだ。 月額960円（税込）で「プレミアムプラン」として提供してきたタイムシフト機能を拡充し、新機能として提供する。プレミアムプランに登録すれば利用可能だが、AbemaTVオリジナル制作の番組など、一部の番組は登録しなくても閲覧できる。 従来のタイムシフトは、過去の番組表をさかのぼって見逃した番組を選択し、視聴できる機能だったが、どの番組がタイムシフト視聴できるか分かりづらかった。 Abemaビデオではユーザビリティを改善。アプリ上に新たに「ビデオ」を設け、Abemaビデオで視聴できるおすすめ番組や、無料で見られる番組を紹介。「より見やすく、
阪神の藤浪は、“未完の大器”で終わってしまうのか
阪神の藤浪は、“未完の大器”で終わってしまうのか：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 臼北信行（うすきた・のぶゆき）氏のプロフィール： 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC（2006年第1回から2017年第4回まで全大会）やサッカーW杯（1998年・フランス、2002年・日韓共催、2006年・ドイツ）、五輪（2004年アテネ、2008年北京）など数々の国際大会の取材現場へも頻繁に足を運んでいる。 虎党は怒りよりもフラストレーションのほうが大きかったのではないだろうか。4月4日に京セラドーム
クラウドベースのコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」発表
Amazon Web Services（AWS）は2017年3月28日（米国時間）、クラウドベースのセルフサービス型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を発表した。当初は米国と欧州18カ国で利用可能で、数カ月中に他の国にも展開する予定としている。 Amazon Connectは、Amazonの世界中のカスタマーサービスで顧客対応に使用しているコンタクトセンターの技術をベースにしたもので、AWSマネジメントコンソールから数クリックで設定でき、数分ほどで電話対応を開始できる。 導入や管理のためにインフラを必要としないため、仮想コンタクトセンターの規模は自由に拡張・縮小でき、短期的な販促活動や一時的な利用者の急増、新製品の発表といったビジネスサイクルに合わせた活用が可能。電話応対スタッフの数は最大で数万人まで増すことができるという。 また、通話履歴をコンタクトフローの設計に
VR HMD「Oculus Rift」の生みの親、パルマー・ラッキー氏がFacebook退社へ
米Oculus VR（現在は米Facebook傘下）の共同創業者で、VR HMD「Oculus Rift」のコンセプトと設計に携わったパルマー・ラッキー氏が3月末にFacebookを退社する。VR専門メディアの米UploadVRが3月30日（現地時間）、Oculus VRからの声明文を添えてそう報じた。 ラッキー氏自身からはまだ特に発表はない。 ラッキー氏は2012年、ブレンダン・イリーブ氏（現在のCEO）らと共にOculus VRを立ち上げた。2014年3月にFacebookによる買収を発表した際、「みんなを失望させない」とコメントしたり、製品版Oculus Riftの1台目を自ら購入者に届けるなど、Oculusの顔として活躍していたが、不用意なツイートや、米大統領選でドナルド・トランプ候補の支援団体に寄付したことなどが問題視され、表舞台に立つ機会が減っていった。 関連記事 Google
野球解説者も人工知能に！? AI「ズノさん」が配球や順位予測、人間にできない解析も
野球解説も人工知能で――電通は3月27日、ディープラーニングなどを活用した「AIスポーツプロジェクト」を始動したと発表した。第1弾として、過去の打席データを解析し、各投手の配球やチームの順位などを予測するスポーツ解説システム「ZUNO」（ズノさん）を開発。来年度にもNHK BSの野球解説番組に解説者として登場させたいという。 ZUNOさんは、データスタジアムが保有する300万球を超える打席データを学習することで、配球や勝敗、順位などを予測する。膨大なデータを解析するデータマイニングを応用することで、人間の解説者では見つけることのできなかった選手の傾向や、試合状況に応じた投球の解析を行うという。 例えば、「特別なカウントで打率が上がる選手」「特別な出塁状況によって、三振率が上がる選手」「この打者は、満月の日に打率が上がる」――など、「知ると少しだけ野球を見る目が変わる」事実の発見を目指す。こ
iPhoneをはめ込んでCPUやトラックパッドにするAppleのMacBook的な何かの特許が公開される
米特許商標局（USPTO）は3月23日（現地時間）、米Appleが2016年9月20日に出願した“電子アクセサリ端末”の特許を公開した。「携帯可能な薄いコンピューティング端末に内部コンポーネントを提供するシステムおよび方法の様々な実施形態」というものだ。米AppleInsiderが最初に報じた。 出願書類には、MacBookのようなコンピューティング端末のボトムケース（キーボード側）に、iPhoneのようなモバイル端末をはめ込む説明図が添えられている。 このMacBookのようなアクセサリ端末は、CPUは“電子ホスト端末”（iPhoneやiPadとみられる）のものを使うので、ホスト端末をセットしなければ機能しない。ホスト端末はCPUだけでなく、Wi-FiやLTE、Bluetoothなどの接続機能も担う。トラックパッドの役割も果たすようだ。アクセサリ端末側はGPUや追加のバッテリーなどを提供
「仕事をさせない仕組み」で強い企業をつくる
売り上げを伸ばしながら残業時間も削減――。「働き方改革」でこうした成果を挙げている企業の実例はまだまだ少ないのが現状だ。そうした中、顕著な成果を挙げているのが経営コンサルティング事業などを手掛ける武蔵野（従業員数760人）だ。 同社は、3年前に57時間もあった月の平均残業時間を2年で20時間以下に減らし、1億5000万円もの人件費削減に成功した。また、残業時間を減らしながらも売り上げは伸ばし続け、2016年度は過去最高益（5億円）を更新している。 なぜ同社は短期間で成果を挙げることができたのか。 ツールの導入だけでは意味がない 武蔵野が残業時間の削減に取り組んだのは2014年。それまでは「残業をすることは当たり前だし、仕方ない」という考えが全社的にあったそうだが、コスト抑制や生産性の向上といった観点からも同社の小山社長は思い切って約数億円を投資し、まずタブレットの全社導入を決めた。 ここで
VRでショッピング 「VR PARCO」オープン
パルコとVOYAGE GROUPは3月22日、ECサイト「カエルパルコ」で、VRで買い物できる「VR PARCO」をオープンした。パルコの店内を歩くように視点を360度操りながら、PCやスマートフォンからバーチャルショッピングを楽しめる。インテリアや雑貨のショップ計3店舗が出店している。4月9日まで。 PCやスマートフォンで特設サイトにアクセスし、各店舗のページを表示すると、360度視点を変えながら店舗内を歩ける。スマートフォン用VRゴーグルを使ってよりリアルに楽しむことも可能だ。 商品を表す緑色の四角にフォーカスすれば詳細情報を確認でき、「Buy」ボタンを押せばカエルパルコの商品ページに遷移する。
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書
Googleとリーバイスの「Project Jacquard」ジャケット、今秋350ドルで発売へ
米Googleと米Levi Strauss（以下、Levi's）は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催のSXSW（South by Southwest）で、2015年に立ち上げた「Project Jacquard」のスマートフォンと連係するジャケットを今秋に350ドル（約4万円）で発売すると発表した。 Project Jacquardは、Googleの先端技術開発チームATAP（Advanced Technology & Projects）が開発する繊維センサーを、Levi'sのサイクリスト向けジャケット「COMMUTER」に埋め込み、袖をスワイプしたりタップすることで、Bluetoothで接続するスマートフォンを操作できるというもの。年次開発者会議「Google I/O 2016」で発表された段階では、今春発売の予定だった。
賃貸物件を「VR」で内見 東急リバブルの新サービス
不動産業の東急リバブルは3月10日、VR（Virtual Reality：仮想現実）技術を活用して物件の内見ができるサービスを始めた。賃貸仲介店舗の青葉台センター、横浜センター（ともに神奈川県横浜市）、三軒茶屋センター（東京都世田谷区）で提供する。 顧客が物件チラシに記載されたQRコードをヘッドセットで読み込むことで、室内のパノラマ映像を閲覧できる仕組み。映像は顧客の動きに連動するため、室内の全方向の様子を内見できる。店舗スタッフは、顧客がヘッドセット装着時に見ている場所を把握し、通常の内見と同様の説明を提供できるという。 内見に要する移動時間、鍵の受け渡し時間、費用などを削減することで、店舗側が接客の効率化につなげる狙いがある。
17年のAR・VR市場は1.6兆円 20年には10倍の可能性
IT専門調査会社のIDC Japanは3月9日、世界のAR（拡張現実）・VR（仮想現実）市場の予測を発表した。2017年はヘッドセットなどハードウェアに加えてソフトウェアの技術が発展し、関連サービスを合計した支出額は前年比2倍超の139億ドル（約1.6兆円）に上る見込みだ。また、各分野が順調に推移した場合、20年の支出額は17年の約10倍の1443億ドルに達するとみている。 17年の領域別での支出額はコンシューマー領域が最も多く、62億ドルを占めると予測。ビジネス領域での支出はまだ小規模で、比較的利用が進む組立製造業と小売業を合わせた支出額が10億ドルになる程度だという。ただ、人々の生活にAR/VRが溶け込むにつれてビジネス領域でも発展するとみており、15年～20年の年間平均成長率（CAGR）が高い業種として小売業（238.7％）、交通・運輸業（233.7％）、ヘルスケア（231.8％）を
富士通、時給1000円で働く“棚卸しロボット”披露
小売・流通システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2017」（3月10まで、東京ビッグサイト）が3月7日に開幕した。33回目の開催となる今年は211社が出展。各社が最新技術を活用した販促ツールや人手不足の課題を解決するサービスを紹介した。 富士通のブースでは、スーパーマーケットなどで棚卸しを支援するロボット「MATEY（メイティ）」を披露。メイティは店内を自動巡回しながら商品の陳列状況をセンサーで読み取り、欠品があれば専用アプリに表示した地図上で補充する商品の位置を教えてくれる。 同社によると「スーパーマーケットなどの小売業における人件費の約40％は棚卸し作業。これまでは人が目視で確認を行っていたが、近年は人手不足が深刻化しており、ロボットによる自動化のニーズが高まっている」という。 「欠品確認の他にも、常に商品の位置をアプリで簡単に確認できるので、新人でも陳列作業や、商品の案内を
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