2014年12月、韓国の原子力発電所がサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと報じられた。韓国の原子炉23基の安全性に影響はないと報じられている。 以下に国内外の公開情報から、韓国の原子力発電所へのサイバー攻撃をめぐる動向を時系列に纏めてみた(下線は筆者)。 (1) 2014年12月22日、韓国の原子力発電所のコンピュータシステムが不正侵入された。失われたのは重大な機密データではなく、同国の原子炉23基の安全性に影響はないという。産業通商資源省は、韓国国内の原発は原子炉の安全性を脅かすハッカーの侵入を阻止することができると強調。同省のChung Yang-ho次官はロイターの電話取材に対し「原発の制御システムには何らリスクはない」と述べた。電力会社の韓国水力原子力発電(KHNP)は、「社会不安を引き起こすことを狙った向きによる仕業」との見方を提示。「原発の監視システムは完全に独立しており、ハッ
北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Jアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら? 7. Jアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由(技術編) 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 1)米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 2)米国領島嶼の
<米軍がサイバー攻撃を仕掛けて北朝鮮のミサイル実験を妨害しているという憶測は、単なる夢物語にすぎない> もう忍耐はやめた。圧力も関与も猛烈にやるぞ。それがドナルド・トランプ米大統領の新しい対北朝鮮政策らしい。威勢がいいのは確かだが、その中身は過去30年間の成果なき政策の焼き直しにすぎない。 がっかりした人が多いのだろう。だから失望のあまり現実に背を向け、空想の世界に救いを求める人が出てきた。アメリカが北朝鮮にサイバー攻撃を仕掛け、そのミサイル発射システムを混乱させている、失敗が相次いでいるのはその証拠だ、という素敵なストーリーである。 この夢物語の出所は、デービッド・サンガーとウィリアム・ブロードの両記者がニューヨーク・タイムズ紙に書いた記事だ。それによると、オバマ前米政権は3年前から、かつてイランに仕掛けたのと同様のサイバー攻撃を北朝鮮に続けているらしい。 アメリカがこの2つの国のコンピ
韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の故・金日成主席の生誕105年を記念したパレードの映像を眺める人(2017年4月15日撮影)〔AFPBB News〕 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前(2014年)、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃(cyber and electronic strikes)を強化するよう命令した」と報道している。 米国に
対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。 「斬首作戦」は考えづらいが 朝鮮半島に世界の目が注がれている。 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北
<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない> 今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。 犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。 北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。 早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせ
5月21日、北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。写真は兵士を乗せた北朝鮮軍のトラック。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。
3月27日、北朝鮮は外部からの情報遮断に力を入れているが、最近では約50ドルで売られる携帯メディアプレーヤーを通じ、外の世界とつながる市民が増えている。写真は「ノートテル」と呼ばれる同プレーヤー。韓国ソウルで25日撮影(2015年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 27日 ロイター] - 国際社会から孤立する北朝鮮。金正恩第一書記は外部からの情報遮断に力を入れているが、最近では、約50ドル(約6000円)で売られる携帯メディアプレーヤーを通じ、外の世界とつながる市民が増えている。 いくつかの推計によれば、「変化の象徴」とも言えるそうした携帯メディアプレーヤーは、都市部では約半数の世帯に普及している。ノートとテレビを掛け合わせた造語「ノートテル」と呼ばれる同プレーヤーは、サイズが小さいため簡単に隠しておくことが可能。市民らは、政府が視聴を禁じている海外の映画やテレビ番組などを、違
SEOUL (Reuters) - A $50 portable media player is providing many North Koreans a window to the outside world despite the government’s efforts to keep its people isolated - a symbol of change in one of the world’s most repressed societies. By some estimates, up to half of all urban North Korean households have an easily concealed “notel”, a small portable media player used to watch DVDs or content s
Notel (Korean: 노텔), also called NoteTel, is a brand of portable media player made in China which is popular in North Korea. The word is a portmanteau of "notebook" and "television". It is estimated that up to half of all urban North Korean households have a notel.[1][2] The device has USB and SD ports, can play DVDs and EVDs, and contains radio and television tuners. It can also be powered and rec
国際原子力機関(IAEA)は、9月の年次総会に向けた天野之弥(ゆきや)事務局長の報告書で、北朝鮮が過去1年にわたって寧辺(ヨンビョン)の核施設でプルトニウムの抽出につながる5千キロワット級の黒鉛減速型原子炉を稼働させ続け、ウラン濃縮施設も使用した兆候があることを明らかにした。北朝鮮がミサイル開発の一方で、核物質の製造を着実に進めていることをうかがわせる。 IAEAはこれまで、北朝鮮は2015年後半に黒鉛減速型原子炉の核燃料を入れ直したとの見方をとっており、今回の報告書では過去の活動との比較から現在の稼働が今年遅くまで続く可能性があるとした。 IAEAは2009年に要員が国外退去させられ、直接北朝鮮の核活動を監視する手段を持たないが、衛星画像の分析などで蒸気や冷却水の放出が確認できたという。また、ウラン濃縮施設の隣では施設の拡充とみられる建設作業も行われていたという。 報告書は一方で、過去に
北朝鮮サイバー軍(きたちょうせんサイバーぐん)は、北朝鮮の電子戦部隊。実行部隊は朝鮮人民軍偵察総局所属だが、統括センターは参謀部所属とされ、軍事大学機関も関係しており全容が分かっていない。複数の呼び名で報道されており統一した名称が確定していない。 概要[編集] 暗号解読、機密の入手、産業技術入手、世論操作、資金獲得、Webサイトの書き換え、通信破壊、ウイルスの制作と拡散、他国の会社員を買収してのユーザーIDパスワードの大量入手、サイバー攻撃による企業活動の妨害などの行動が確認されている。当組織に関係していた脱北者が複数存在しており、彼らの証言から一部明らかになっているものの、組織改編や名称変更を繰り返しており、実態把握を困難にしている。規模人員についても諸説あり2014年現時点で5,900人で近年3,000人態勢から増員されたとの報道がある[1]その一方で中国系メディアでは3万人規模にて美
最近は室内娯楽としてオンラインカジノが話題となっています。このような環境の中インターネットで遊んだり何かを買ったりすることが多くなり、入出金方法も多様化しています。 本記事では、オンラインカジノで利用可能な入出金の種類について説明します。また、おすすめの決済方法も紹介します。 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類には、基本的にクレジットカード、電子決済サービス、銀行振込、仮想通貨などがあります。 どの決済方法が1番自分にあっているかは、オンラインカジノサイトによってもかわってくると思うので、自身にあった入出金方法をみつけてカジノゲームを楽しんでください。 クレジットカード・デビットカード クレジットカードやデビットカードは、多くのオンラインカジノサイトで利用可能な決済方法の1つです。そのため、多くの決済方法が利用可能になっていますが、中でもクレ
東京新聞は21日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核兵器を開発するため、1997年から1000台以上の遠心分離機をパキスタンなどから輸入していたと報じた。 同紙は、日本と米国の情報消息筋を引用し「北朝鮮は遠心分離機を一度に数百台の単位で、数回にかけてパキスタンなどから輸入した」とし「1000台を超える可能性も排除できない」と伝えた。 遠心分離機は、天然ウランを核分裂が可能な高濃縮ウランに精製する上で必須の機械だ。これは、米軍が太平洋戦争で広島に投下した原爆の製造過程にも利用されている。 東京新聞は「北朝鮮が94年、米国とプルトニウム抽出方式の原子炉建設の凍結に合意してから、高濃縮ウラン方式の原爆開発に方向を変えたようだ」と明らかにした。
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