蓮舫と石丸伸二、両氏の戦いにみた「不寛容な攻撃性」の限界値…短い賞味期限、“痛快さ”求める政治から脱却を 【菅野志桜里氏インタビュー・後編】攻撃ツールと化したSNS、“集約”のツールへと変換できるか | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。立憲民主党、国民民主党の元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 ◎前編：“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ から読む 立憲に欠く「統治ライセンス」 ――自民党は下野を経験して、政権交代を2度と繰り返さないために、政権運営や選挙におけるずる賢さを身に付けた印象です。一方で、立憲民主党は教訓として生かせているものがないようにも見えます。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：国民世論がいまの自民党政権に満足しているわけではまった
静かに始まったウクライナ軍大攻勢、ロシアの防空レーダー基地を次々破壊 目と耳を塞がれたロシアは、今後の航空戦で大ダメージ必至 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS（Army Tactical Missile System＝陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス）で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設
英国総選挙に立候補したAIスティーブとは何者？政治の世界に入り始めたAIと、問われる政治家の存在意義 【生成AI事件簿】米国ではチャットボットが市長選に出馬、既に始まっている政治におけるAI活用の是非 | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙を前にテレビ討論会に出席した労働党と保守党の党首。その影では、AIが無所属で立候補していた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 企業をはじめ社会のさまざまな場面で進む生成AIの活用。最近では、選挙に立候補するAIまで登場している。 大量の情報を取り込み、分析するAIは住民の意思を集約するという面では適任だが、政治家には倫理に基づいて判断し、社会を導くという責任も負っている。 政治の世界でどこまでAIが活用されるかは、政治家が自分たちの存在意義をどこまで発揮できるかにかかっている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 英国で立候補した「AIスティーブ」 7月4日、英国で総選挙が行われる。ウクライナやガザなど国際情勢が緊迫する中、同国の行方を占うことになる重要な選挙だが、ある1人の候補が注目を集めている。その名は「AIスティーブ」――文字通り、AI（人工知能）の政治家だ。 といっても、ロ
Googleは対話型AI「Bard」のミスで時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ、現実味を帯びる生成AI倒産 【生成AI事件簿】顧客からの問い合わせに誤回答、社内規則や契約書類で重大ミス、大切な場面で失敗して評判失墜など | JBpress (ジェイビープレス)
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行（Toronto-Dominion Bank）は、コンタ
「松本人志」が紳助から教わらなかった「引き際」 「芸人の所作」を習わなかった「一期生」の末路 | JBpress (ジェイビープレス)
3月28日に開廷された「松本人志」裁判、第1回口頭弁論以降の所作が、およそ芸人のそれではないのですが、当初はそれを指摘する声を見かけませんでした。 今のメディアはすでに、そういう分別が分からない世代の記者たちなのでしょう。 そんなことを思っていたら、4月4日発売の「フライデー」で中田カウスから正論が出てきました。 「松本はアウトやで。本当に客、素人に手をつけたのであれば」という分かりやすい一刀両断。 確かにその通り。玄人と素人の区別がついていない、素人の振る舞いです。 「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん」 中田カウスについては「怪芸人」とも呼ばれ、「黒い交際」なども報じられる人物ですが、ここで言っているのは「芸人の所作」ということでしょう。 いま「松本人志」が見せている「裁判」「名誉棄損」あるいは「多額の損害賠償請求」など、どれ一つ取っても、仮に勝っ
近い未来に訪れる、ChatGPTがピューリッツァー賞を獲る日 【生成AI事件簿】大量のデータから隠れたアジェンダを見つけ出すAI、そのアジェンダを人間が取材する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
今年のピュリッツァー賞では、最終選考に残った45人のうち5人が、調査、報道、発表の過程でAIを使用したことを明らかにした。写真は、2015年のピュリッツァー賞を獲得したニューヨークタイムズ（写真：ロイター/アフロ） 今年の芥川賞やピューリッツァー賞ジャーナリズム部門で、受賞作品や応募作品に生成AIが用いられている。 現状では、原稿の一部やストレートニュースを書かせるという程度だが、いずれ作品そのものの制作で大きな力を発揮するだろう。 生成AIの得意分野は膨大なデータの中からアジェンダを見つけ出すこと。AIが探し出したアジェンダを人間が取材する日も近いかもしれない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） ChatGPTで芥川賞を 今年1月17日、第170回の芥川賞が発表された。受賞作は九段理江さんの『東京都同情塔』。既に広く報じられている通り、九段さんは執筆の際に「ChatGPTのような生成A
TVドラマ『VIVANT』でにわかに注目、自衛隊秘密部隊「別班」は実在するのか？ かつて存在した「日米合同の非公然情報部隊」の実像 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） TBS日曜劇場で現在放送中のドラマ『VIVANT』では、「国際テロ組織」と「警察」と「自衛隊秘密部隊」の3つ巴の戦いが繰り広げられている。主役の堺雅人は商社マンに擬装した自衛隊秘密部隊の隊員役で、後輩隊員役の松坂桃季とともにテロ組織メンバーを処刑するなど、自衛隊員としては型破りなハードボイルドぶりを見せている。 この自衛隊秘密部隊はドラマ設定上、日本を国際テロから守る非公然組織で、世界中のテロリストから恐れられるだけでなく、世界中の治安・諜報機関からも一目置かれる超絶的な実力派の“謎の組織”とされている。 もちろんドラマだからフィクションであり、実際にはそんな秘密部隊は自衛隊にはない（自衛隊というか、そもそも日本政府にはない）。だが、ちょっと面白いのは、ドラマで重要なキーワードとされているのが、この秘密部隊の名称だ。それが「別班」である。 じつは、この
Amazonにあふれる「インスタント伝記」、亡くなった有名人の伝記を生成AIに書かせる“作家”が急増 【生成AI事件簿】訃報に目を光らせ、スピード勝負で金を稼ぐインスタント伝記作家の不謹慎 | JBpress (ジェイビープレス)
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 生成AIが可能にした「インスタント伝記」 2024年2月19日、イーウェン・マッキントッシュ（Ewen MacIntosh）という英国の俳優が亡くなった。筆者と同じ1973年生まれで、50歳という若さだった。まずは彼のご冥福をお祈りしたい。 その上で、これから筆者が実験することは、不謹慎な行為であることを先にお詫びしておきたい。あくまでこうした行為には倫理的な疑問が残る、というのが筆者の立場だ。 彼を引き合いに出したのは、日本の読者にはあまり知名度が高くなく、日本語で書かれた彼の記事も少ないからだ。そのような状況でも、筆者は最新テクノロジーを活用して、彼の詳しい紹介文を書くことができることを証明したい。そのテクノロジーとは、もちろん生成AIである。 たとえば、次の文章はChatGPTに対して「ウェブを検索し、Ewen MacIntoshの生涯を日本語で短
秋にも激変期へ、赤字ローカル線「廃止か存続か」で泥沼化する前にすべきこと 本腰の岸田内閣、いよいよ迫る地方鉄道網の変革を“おくりびと”に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
地方の赤字ローカル線が岐路を迎えている。昨夏、国土交通省の有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が存廃議論を促す提言を発表。「輸送密度1000人未満」の路線が協議入りの目安として示され、全国の地方で危機感が高まった。 この議論の中で、自らを「廃線処理投手」「鉄道おくりびと」と表現した有識者委員がいた。名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授だ。「地域公共交通再構築元年」（斉藤鉄夫国交相）とも位置付けられる2023年。変革の行方を加藤氏に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：国交省有識者会議が2022年7月に発表した提言概要（https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492228.pdf） 議事録に載った異色のニックネーム ――国交省有識者会議が出した2022年7月の提言は、全国の地方で衝撃を持っ
廃止に向かうローカル線を黒字転換、“ドン・キホーテ”と言われた市長の発想 岐路に立つ地方鉄道、JRが手放した富山港線の再生を手掛けた前トップに聞く【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏
ChatGPTの賢い使い方、複雑で面倒な自治体の給付金申請をお願いしてみた結果 【生成AI事件簿】サービスの開発が相次ぐお役所仕事を乗り越えるAI活用 | JBpress (ジェイビープレス)
東京都の「東京ゼロエミポイント」のように、特定の政策を後押ししたり、市民生活を豊かにしたりするために自治体が導入している制度はいくつもある。 ところが、そういった自治体の制度は複雑で、大量の書類を読み込まなければならないため、途中で申請を断念する人も少なくない。 その部分を生成AIに任せたらどうだろうか。実際にそういうサービスも生まれている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 「東京ゼロエミポイント」をもらうには？ 「ポイ活」という言葉があるように、ポイントを集めて得をするという行動が、生活防衛術としてすっかり定着した。裏を返せば、それだけ金銭的価値のあるポイントが付与される仕組みやサービスが増えたということになる。 東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」という制度もその一つで、公式サイトによれば、これは「省エネルギー性能が高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具に買い替えた都民
最悪のプライバシー侵害ツールになる？生成AIとの会話から暴かれる個人情報 【生成AI事件簿】生成AIでネット情報からの個人特定はより手軽になる | JBpress (ジェイビープレス)
SNS上などに投稿されたコンテンツをもとに個人を特定する「特定班」。生成AIの登場でより手軽に特定行動が可能になる世界が現実になろうとしている。 チューリヒ工科大学のマルティン・ヴェチェフ教授が率いる研究チームの実験では、主要LLM（大規模言語モデル）の精度は、人間の場合に対して平均で85％に達した。 現時点で有効な技術的対策はなく、LLMを開発する企業の良心や、ユーザーの注意力に期待するしかないのが現状だ。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 何げない投稿にご用心 ネットにはさまざまなスラングがある。「特定班」もそのひとつだ。これは文字通り「何かを特定する人々」という意味だが、ネットスラングとしては特に、「ある人物が行った些細な書き込みや発言、写真の投稿などからその人物の個人情報を割り出そうとする人々」を指す。 ターゲットとなるのは何らかの理由で炎上している人物で、「だから個人情報を暴露
ガザ住民も辟易していたハマス支配体制、イスラエルの出方次第で“窒息死” 民間人も多数殺害、ハマスの蛮行にイスラエルがとるべき対応とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） ガザ地区を支配しているイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、民間人を含む多数を殺害しました。しかも、その際の残虐な映像を（恐らく意図的に）流したため、世界に衝撃を与えています。 イスラエルは、ハマスが使用している建物などに対してすでに空爆を始めていますが、地上軍による侵攻を含めた報復が予想される事態となっています。 10月6日には、基本法（憲法に相当する）40条を根拠とした戦争状態宣言を行っており、イスラエル国防軍（以下IDF：Israel Defense Forces）がかなり自由に動ける態勢となっています。 情報が錯綜しており今後の展開が読みにくい状態ですが、以下では現時点での情報からあえて今後の展開を読んでみたいと思います。
すべての愛猫家が待望、あの「画期的ネコの腎臓病治療薬」開発の現在 ネコの宿命である腎不全を克服できると期待される新薬、いよいよ治験に | JBpress (ジェイビープレス)
愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し
小売業界と広告市場が激変？ ChatGPTに相談する消費者が増えると何が起きるか 広告などを通じて消費者の意思決定にコントロールした企業も生成AIには無力？ | JBpress (ジェイビープレス)
小売り大手は広告などで消費者の意思決定をコントロールしてきたが、生成AIが消費者の購買行動に関与するようになるとどうなるのだろうか（写真：AP/アフロ） 買い物の時にChatGPTなど生成AIに相談する消費者が増えている。 消費者は広告やチラシ、レシピサイトなどを通じて消費者の意思決定に関与してきたが、生成AIに相談する消費者が増えれば、関与する機会を失う。 今後は消費者の質問の傾向や生成AI側の回答を把握するための「生成AIマーケティング」が加速するだろう。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 買い物の相談相手としてのChatGPT 個人的な話で恐縮だが、筆者はコロナ禍によって在宅での仕事が増え、夕飯を作ることも多くなった。その中で気づかされたのが、日々夕飯のメニューを考えるのがいかに大変かという点だ。 1日か2日、自分が食べる分だけを用意するのであれば、さほど労力はかからない。しかし何
米国とウクライナ、戦略戦術めぐり大激論の末にアウフヘーベン ロシアや中国など権威主義国には真似できない革新への道 | JBpress (ジェイビープレス)
今後、ウクライナ軍にとって大きな力となる米国の主力戦車「M1A2エイブラムス」（8月12日、リトアニアでの訓練で、米陸軍のサイトより） 「ウクライナ軍が6月初旬に反転攻勢を開始して以来、多くの西側主流メディアや相当数の軍事専門家は『ウクライナ軍の反攻作戦は遅い。失敗しているのではないか』と主張しているが、彼らの主張は的を射ていない」 そして、ウクライナ軍の反転攻勢の本質は「航空劣勢下における攻勢作戦」であるが、この厳しい条件において反転攻勢を成功させるために重視しているのが、敵の兵站網を破壊する「阻止作戦」と敵の砲兵火力を破壊する「対砲兵戦（大砲同士の撃ち合い）」であると強調した。 阻止作戦とは、敵軍や補給品の戦闘地域への移動を阻止、遅延、混乱、破壊することを目的とする作戦だ。 つまり、阻止作戦はロシア軍の兵站組織の破壊を重視し、クリミア半島、ヘルソン州、ザポリージャ州を兵站的に分断するこ
ロシアの戦争犯罪などの特定で評価を集めたOSINT、私刑集団の横行と紙一重 組織化される「特定班」、海外ではセックスワーカーに対する攻撃も | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ・ルハンスク州のルビズネ（Kovalyov Oleksiy/Ukrinform via ZUMA WIRE/共同通信イメージズ） ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに注目を集めた「OSINT（オシント）」。ネット上に転がるオープンソース情報を基に、ロシアによる戦争犯罪などを特定する行為のことだ。 だが、ウクライナ侵攻では評価を得ているOSINTも、一つ間違うと、誤った私刑やネットリンチにつながりかねない。事実、米国ではセックスワーカーの身元特定をゲーム感覚で進める組織も登場している、 誰かを一定のルールに基づいて裁き、罰を与えるという行為は極めて難しい。それゆえに、現代社会では警察や司法に委ねているわけだが、今後は「OSINT私刑集団」の登場を次々と目にすることになるかもしれない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 注目を集めるOSINT 昨年、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけと
育児休暇を取った人は採用で低評価？ChatGPTの判断に潜む根深いAIバイアス 【生成AI事件簿】学習データが増えるほど深刻化する隠れバイアス問題 | JBpress (ジェイビープレス)
採用や人事などで活用が進むAIだが、導入が進むにつれて、様々な問題が噴出している。その一つが、機械学習の過程で生まれるAIバイアスである。 ニューヨーク市のように人材採用AIを使用する際に、「バイアス監査」を義務づける動きもあるが、人間がAIバイアスの有無を判断することは極めて難しい。 学習で使用するデータが増えるほど隠れバイアスが深刻化することを考えれば、「AIは差別するもの」という前提に立って機会と付き合う必要がある。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） AI（人工知能）は差別する――。 最近のAI関連ニュースに触れている方であれば、嫌と言うほど聞かされてきた指摘だろう。機械であるはずのAIが差別という感情的な行為に走るというのも、考えてみればおかしな話だが、近年主流のAI開発手法である機械学習では、バイアス（偏見）は根絶が非常に難しい問題のひとつとなっている。 簡単に言ってしまえば、
韓国最強硬労組がまさかの白旗 貨物連帯、政府の圧迫で異例の「スト」撤回 | JBpress (ジェイビープレス)
2022年12月9日、韓国の貨物運転手などで構成する貨物連帯が、メンバーの投票の結果、「運送スト」を撤回することを決めた。 これまで、韓国で最強硬の「労組」として恐れられていたこの団体が、政府の圧迫に一方的に屈服する形になったのは「おそらく初めて」（韓国紙デスク）で、驚きの声が上がっている。 「原則が勝った、貨物連帯16日ぶりに白旗」（朝鮮日報） 歴史的な「白旗」 韓国の大手紙、経済紙は12月10日、1面トップでほぼ同じような見出しを掲げてこのニュースを報じた。 「韓国の労使問題を考えるうえで歴史的なできごとだ」 韓国紙デスクは、12月9日、こう話した。 貨物連帯はこの日、全国で「組合員投票」を実施し、「スト」を撤回して職務に復帰することを62％の賛成で決めた。 「あの貨物連帯が、政府の圧迫で腰砕けになるなど、考えられなかった」という。 貨物連帯とは何か。今回の問題は何だったのか？ そもそ
知らぬ間にあなたの運命を決めている数学破壊兵器 HONZ特選本『AI・ビッグデータの罠』 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカのワシントンDCで教師をしていたサラ・ウィソッキーは、突然の解雇通知に驚いた。教師歴はまだ2年と浅かったものの、懸命に仕事に向き合い、生徒や保護者から高い評価を得ていたから解雇はより大きなショックをもたらした。 彼女を解雇に追いやったのは、IMPACTと名付けられた教師評価ツール。生徒の学力向上に対する教師の貢献度を計算するIMPACTは、業績の低い教師を一掃しようとする試みのなかで開発された。ウィソッキ―はなぜ自分が低評価を受けたのかを調べようとしたが、専門家によって作り上げられたIMPACTのアルゴリズムは高度かつ複雑すぎて、とても理解できるものではなかった。 ウィソッキーは、彼女の真の働きぶりを知る生徒がその優秀さを証明したことで、すぐに裕福な地域の別の学校に就職することができた。この一例だけを見てみると、貧しい学区は高度なモデルで優秀な教師を失い、富める学区は生徒・保護者の
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