東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体から提出された告発状を受理し、捜査に着手する見通しだ。現在、内部で公職選挙法違反罪や贈収賄罪などの法令適用が検討されており、近く関係者の聴取などに乗り出すもようだ。 5千万円の資金提供をめぐっては、発覚直後の11月23日に市民団体が猪瀬氏らに対する公選法違反罪での告発状を特捜部に送付。大学教授らで作るグループも告発状を提出した。 関係者によると、特捜部は猪瀬氏の都議会での答弁などを分析し、5千万円の借り入れが法律に抵触するか検討を進めている。 現在浮かんでいるのは、選挙運動に関する寄附を受領しながら、選挙運動費用収支報告書に記載していなかった公選法違反(虚偽記載)罪や、寄附を受けた明細書を出納責任者に提出しなかった同法違反(明細書不提出)罪だ。「猪瀬氏の『選挙目的ではない』という説明を証拠上突