外国人労働者が自社やサプライチェーン(供給網)で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。ビジネスでの人権侵害に対する目が厳しくなるなか、放置すると企業の評判を落としかねないためだ。外国人に選ばれる環境整備が欠かせない。不当な扱いや疑問などが感じられる場合はご連絡を――。富山市の縫製会社、アイマックは9月、社内で働く外国
持てる者と持たざる者の格差が増大するということ 昨今あまり騒がれませんが、数年前に大きな話題になったことがありますね。私たち投資家としては、投資をする拠り所ともなった主張です。 それは、ピケティ氏のいうところのr>gですね。これは、現代社会を生きるにあたって知っておきたい原理原則です。 持てる者と持たざる者の格差が拡大するということ rは資本収益率、gは経済成長率を示します。むろん、様々な批判はありますね。例外のない規則はありませんので、私たち市井の投資家としてはエッセンスだけ押さえておけばよいでしょう。 乱暴なのを承知で換言すると、資産の成長のほうが、給与の成長よりも早いということになります。 もちろん、人によるところもありますが、一般的な労働者の話としてはそういうことになります。この30年停滞したままの平均年収や所得を想起すると、わかりやすいですね。 r>gは当たり前といえば当たり前の
記者会見でマスクの効果について説明する西村康稔経済再生相=21日午後、東京・永田町の中央合同庁舎8号館(松井英幸撮影) 政府が21日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Go To」事業の運用見直しを決めた。政府は「第3波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「(感染状況の基準が)ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、4にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Go To」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は10月末までに
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States <トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる> 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4%となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。 内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0%となり、4期ぶりのプラスとなりました。 年率換算 +21.4% バブル期抜いて最大の伸び これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4%となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0%を超えて、最大の伸びとなりました。 ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス
「他人事ながら、大家さんは相当困っているんじゃないかなあ……」。空港から向かう途中、タクシーの運転手はこう話した。杵築市内の“かつてにぎわった住宅地”。この場所に足を運んでみると、タクシー運転手の話に納得させられた。 月1万円以下、投げ売り物件続出のワケ アパート群の外観は、それほど古くはない。でも、各部屋にカーテンがない。入居者募集の看板は色あせたまま、郵便受けも閉じたまま。駐車場に車が止まっていた形跡が見当たらない。とにかく、時計の針が止まってしまったかのように、住民の姿と生活の匂いがほとんど感じられない。 地元関係者は一様にこう嘆く。「月1万以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」。杵築の街のアパート群ではそんな「投げ売り・投げ貸しの状況」が起きているのだという。 杵築市役所や近所の住民に話を聞くと、これまでの経緯が少しずつ見えてきた。皆、街の「異変」はすでにコロナ禍前から始まって
アメリカ大統領選挙の開票を控え、金融市場では勝敗の行方だけではなく、結果がいつ判明するのかにも注目が集まっています。郵便投票の大幅な増加などで開票作業の遅れも懸念されており、市場関係者は大統領がすぐには決まらないリスクを警戒しています。 このところの日本の金融市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国政府の大規模な財政出動や中央銀行による資金供給に加え、アメリカ大統領選挙の結果を見極めたいという投資家も多く、株価・円相場ともに比較的堅調な値動きが続いています。 東京株式市場は、祝日前の2日、日経平均株価が終値で2営業日ぶりに2万3000円台を回復して取り引きを終えました。 アメリカ大統領選挙の開票を控え、市場では、トランプ大統領と民主党のバイデン氏のどちらが勝利しても、新型コロナウイルスの影響を受けるアメリカ経済を下支えするため積極的な財政出動を図ると見られ、株価にとってはプラスに働
3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。 3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。 値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。 市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。 また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株
今年の冬のボーナスは、どのくらい支給されるのだろうか。共通ポイントサービス「Ponta」を利用している人に聞いたところ、「支給されない・分からない」と答えたのは過去最高の46.4%に達していることが、ロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)の調査で分かった。 「冬のボーナスが支給される」という人に、想定される金額(世帯あたり)を尋ねたところ「20万~40万円未満」(24.6%)と答えた人が最も多く、次いで「20万円未満」(19.9%)、「40万~60万円未満」(19.6%)、「60万~80万円未満」(12.0%)、「80万~100万円未満」(9.8%)と続き、「200万円以上」と答えたのは3.5%だった。
貯金額の平均値は389万円(昨年度は317万円) 貯金額の中央値は200万円(昨年度は100万円) 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
何を物差しに、政府の政策が適切かどうかを判断しますか――。「小切手1枚では足りない」。米ニューヨークで9月、失業した若者らが所得保障を政府に求めた。米国は新型コロナウイルス対策で1人に最大1200ドル(約13万円)を配った。仮に同額を12カ月配ると、過去最大だった2020会計年度の財政赤字(330兆円)と同規模の財源が要る。危機に救いを求める声が政府の借金を異次元の領域に押し上げる。国際通貨基金(IMF)によると米政府債務の国内総生産(GDP)比は20年に過去最高の131%。世界全体では99%とGDP規模に並ぶ。前例のない非常事態なのに、市場は沈黙したままだ。【関連記事】自由のパラドックス 「パクスなき世界」を考える民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅 沈下する中間層 不安のマグマ、世界揺らす第2次世界大戦後、手厚い福祉に傾いた米英など先進国の多くは財政悪化と物価高騰に苦しみ、1980
今の自由は豊かさにつながっていますか――。「1万年前の農耕社会の開始以来、初めて世界人口の過半数が貧しさから脱した」と米ブルッキングス研究所が宣言した2018年。民主主義を育んだ先進国では中流がすでに地盤沈下していた。1970年代に6割を占めた米国の中間層は5割程度に細った。コロナ禍はその沈下を早める。国際労働機関(ILO)によると、1~9月の世界の労働所得は前年同期比10%減、金額換算で3兆5千億ドル(約360兆円)減った。【関連記事】自由のパラドックス 「パクスなき世界」を考える 民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅 民主主義、再生の道は 岩間陽子氏と室橋祐貴氏が対論 新興国の優等生タイ。4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比12.2%減とアジア通貨危機の1998年以来の落ち込みだった。首都バンコクでは7月から反体制デモが続く。「経済はひどい。政府に国を統治する能力はない
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