スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3~5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち
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経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大。都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。 【グラフ】地域別最低賃金の全国平均の推移 中央審議会は16年度から4年連続で3%以上、24~27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は足踏み。菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。政権の意向が強く反映された形だ。 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。
海邦総研(新崎勝彦社長)は8日、4~6月期の沖縄県内景気動向調査を発表した。前期(1~3月期)の調査結果と比較した企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)はマイナス31.4と、「下降」超となった。新型コロナ感染拡大に伴う4度目の緊急事態宣言発令、期間延長などの影響で景況が悪化したとし、県内景気は「後退している」と前期からの判断を据え置いた。 調査は県内に本社がある企業を対象に実施し、446社から回答を得た。 主要業種別でも、9業種全てでマイナスなった。 「飲食サービス業」は前期の見通しでは19.0と「上昇」超だったが、緊急事態宣言の影響で観光客の需要や、イベント自粛などによる県民需要が減退し、実績はマイナス88.9と大きく下落した。「旅行・宿泊業」はマイナス44.2、「建設業」も工事延期などが影響してマイナス47.7となった。 来期(7~9月期)のBSI見通しは、緊急事態宣言の解除やワクチ
日本の借金は「1212兆4680億円」 テレビや新聞で「国の借金(国債、借入金、政府短期証券を合計)が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新。2020年8月1日時点の総人口が1億2333万人なので、国民1人当たり約983万円の借金を抱えている計算になる」などという話はよく目にします。 ただこの表現、計算上は間違ってはいませんが、少し不思議に思わないでしょうか? 商業高校を出ている方や、会社の経理部で働いている方、自営業やフリーランスの方で自分で帳簿をつけている方は特に強い違和感を覚えるかと思います。 違和感を覚えない人のために、ちょっと会計の話をしましょう。お金の流れを簿記の知識をもとに記帳していく場合、必ず次のルールに従って仕訳をしていきます。 会計の考え方にもとづいて国の借金を考える たとえば、AさんがBさんから100円を借りてきた場合、借入金という負債が
アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか?」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic
世界最大級のECサイトであるAmazonは、有料サービスであるAmazonプライムの会員数が2億人を超えており、世界経済に大きな影響を及ぼしているといわれています。そんなAmazonが「経済をゆがめている」と、非営利組織「American Economic Liberties Project(アメリカ経済自由プロジェクト)」のマット・ストーラー氏が主張しています。 Amazon Prime Is an Economy-Distorting Lie - BIG by Matt Stoller https://mattstoller.substack.com/p/amazon-primes-free-shipping-promise 世界経済を支配するGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社は、かつてないほど強力に収益力を高めいずれも独占禁止法違反の疑いで訴訟を起こされて
日銀は27日に終えた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。新たに公表した2023年度の物価上昇率の見通しは1%と、2%のインフレ目標の半分にとどまり、異次元緩和がスタートして10年たっても目標達成が見通せない姿になった。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「達成へ最大限努力する」と繰り返したが、実態面をみると、目標達成が政策の優先項目から外れて久しい。23年4月で任期を終える黒田氏。「ポ
コロナ禍で膨らんだ財政赤字をどう穴埋めするのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「さらなる財政出動、日銀の国債買い取りを主張する政治家やMMT論者、統合政府論者は無責任極まりない。選挙イヤーの今こそ増税の議論をすべきだ」という――。 【図表】主な国の債務残高 ■財政出動と増税をセットで示した米政権 アメリカのバイデン大統領は、3月31日、8年間で2兆ドル(約220兆円)を投じる長期経済政策の計画を発表した。すでに成立した200兆円規模の経済対策から矢継ぎ早に大規模な財政出動を発表した。 米国の借金は対GDP比で131%。比率で言うと日本の半分に過ぎない。それなのに共和党はさらなる巨大財政支出に反対し、これ以上の財政悪化を食い止めようとしている。 一方のバイデン大統領も財政悪化にはそれなりに配慮し、その財源として、トランプ前大統領が引き下げた法人税率を
日銀は3月19日の金融政策決定会合でETF(上場投資信託)買い入れ目標の「6兆円」を削除した。これについて3月22日に黒田東彦総裁は「現時点でETFの買い入れをやめるとか、売却を検討しているということはまったくない」と補足して株式市場に配慮した。だが、今後株価が大幅に下落しない限り、ETFの買い入れ額が減少するのは間違いなさそうだ。株式市場への影響はどうだろうか。 日銀がETFの買い入れ方法変更に踏み切ったワケ まずETF買い入れ目標削除に至るまでの経緯と背景を整理しておきたい。従来、日銀のETF買入れ目標は、原則額が年間6兆円、上限額は年間12兆円であった。原則の買い入れ額は、白川方明総裁体制の2010年に買い入れが開始されて以降、度重なる増額を経て2016年7月に年6兆円へと引き上げられた。上限額は20年3月の新型コロナウイルスの世界的大流行による株価急落局面で、より大胆な買い入れを実
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