2011-05-11
また、この論文で注意しないといけないことは、この論文は、小児白血病と、『原発の煙突からの距離』の相関を調べていることです。（原発からでるかもしれない放射線による）被曝線量など測っていません。低すぎて測れないんです。だから、放射線や、放射能とは何の関連も調べていないし、示してもいません。 そもそも、要旨の結論には、こう書いてあります。 The result was not to be expected under current radiation-epidemiological knowledge. Considering that there is no evidence of relevant accidents and that possible confounders could not be identified, the observed positive distance t
特集ワイド：研究の前線で反原発 住民支える「異端」－－京大原子炉実験所・小出助教 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇リスク負うのは後世…犠牲少なくする責任ある 学者の良心とは何か－－。福島第１原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出裕章助教（６１）は今、何を思うのか。【宍戸護】 ◇田中正造「もっとも敬愛する人」 暑い昼下がり、訪ねた研究室は薄暗かった。蛍光灯もエアコンもスイッチを入れていない。２人一部屋の真ん中をついたてで仕切られた細長いスペースで、小出さんは机に向かっていた。「余計なエネルギーは使わない。皆さんぜいたくになり過ぎて、不要なものを使い過ぎています」 原子力の文献が山積みされて、記者が座るともう身動きがとれない。 小出さんの専門は放射線計測、原子力安全。愛媛県・伊方原発の設置許可取り消し訴訟で原告側証人となり、９９年のＪＣＯ東海事業所臨界事故では土壌の放射線を測定し、別の争いでは地
欧州放射線リスク委員会（ECRR）の勧告、最新版（6月4日） | 株式会社ウインドファーム
欧州放射線リスク委員会（ｔｈe European Comittee on Radiation Risk′ECRR）の勧告、最新版（6月4日）が届きました。 ・・・ 福島事故後、市民はご自分で健康調査を行ってください 福島事故5000人調査計画について： 福島事故の当初から私たちが申しあげていた通り、健康に対する長期的な影響は深刻なものにはならない、と官僚は言っています。政府及び東京電力側にある対策責任不履行に対し法律上求められるはずの補償／救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽がはじまっていることを示しています。 欧州委員会は市民の側が独自の調査体制を立ち上げることを勧告します： ○早急に汚染地域で5000人規模の調査組織を立ち上げる ○アンケートによりその方々の健康を調査する ○同じアンケートを用い、2014年にも健康調査を行う ○同じ調査を2016年にも行う ○＜アンケート案を
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
福島原発“レベル7”で拡大する放射能パニック今だからこそ問い直したい「巷説のウソとホント」
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 去る4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は、福島原発の事故評価を、ついに「レベル7」へと引き上げた。これは、あのチェルノブイリ原発事故と並ぶ世界最悪の水準である。これにより、国民を疑心暗鬼に陥れ
環境放射線測定結果 - 東京都健康安全研究センター
健康安全研究センターでは、年間を通して環境中の放射線量などの測定を行っています。 今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、都民の皆様の健康不安を解消するため、大気中の放射線量、 水道水や降下物（塵や雨）に関する最新の放射能測定結果をホームページで提供しています。 このサイトの使い方（動画）
【図解・社会】東日本大震災・放射線量（推定値）の分布図（2011年4月11日）：時事ドットコム
原子力安全委員会は１１日、福島県内の５３地点について、先月１２日～今月５日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日８時間屋外にいた場合、福島第１原発から２４キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の３４．０ミリシーベルトに達していた。 安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から１年が経過する来年３月１１日には３１３．９ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる１００ミリシーベルトを上回る。 ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。 今月５日までの推計積算値は、浪江町の他の６地点で１．７～２０．３ミリシーベルト（来年３月１１日時点では１３．０～１５４．８ミリシーベルト）、飯舘村の４カ所は１．５～１１．１ミリシーベルト（同１５．３～９１．１ミリシー
Q＆A よくある質問 - 放射線影響研究所 - Q2 原爆に被爆した人の中で、これまでに放射線が原因と考えられるがんはどれくらい発生していますか？
表1は、寿命調査（LSS）集団におけるがん発症数（白血病死亡については1950－2000年、固形がん発症数については1958－1998年）を被曝線量に応じて示したものです。放射線被曝が原因でがんになり亡くなったと考えられる人の割合は（けがや火傷による急死の場合と同様）、爆心地に近いほど大きくなります（「放射線の健康影響」のうち、「固形がん」および「白血病」のページにある表も参照してください）。総じて、白血病死亡の約半数と固形がん発症数の約10％が放射線被曝に起因すると考えられます。LSS集団が両市の全被爆者の約半数と仮定すれば、2000年までの放射線被曝に起因すると考えられるがん発症総数は約1,900例と推定されます。
【放射能漏れ】原発２０～３０キロ圏、放射線、風評…見放された故郷に戻った数千人＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
未曾有の東京電力福島第１原発事故から３週間余り。街は静かだった。「放射能被害や風評被害から、復興なんてできるのか…」－。住民の一人は不安を口にした。市域の大部分が避難指示（原発から半径２０キロ圏内）か、屋内退避地域（半径２０～３０キロ圏内）に指定された福島県南相馬市。人の姿は少ないが、放射能を恐れ自主避難していた住民の一部が生活のため自宅に戻り始めている。４日、市域のうち「屋内退避」地域を取材した。（田中一世） ■つい風向きを…計測器を手に取材 「危険なレベルではないはずなのに、市民は細菌のように思われている」 市役所も屋内退避地域。休みなく陣頭指揮にあたる桜井勝延市長（５５）は、疲労の色をにじませながらも語気強く言った。 この日朝の１時間あたりの放射線量は、福島県によると０．７６マイクロシーベルト。事故前の平常時の数値は上回るが、健康に悪影響を及ぼす値ではないとされる。実は３０キロ圏外に
【放射能漏れ】「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専門家グループが訴える - MSN産経ニュース
ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。 日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）
「内部被曝とは」チェルノブイリ周辺で甲状腺癌治療に従事した「菅谷昭」松本市長記者会見の抜粋|ガジェット通信 GetNews
菅谷昭(すげのやあきら)さんは、元医師であり、現長野県松本市長です。チェルノブイリ原発事故の放射能汚染により小児甲状腺ガンが増えていた東欧ベラルーシ共和国の国立甲状腺ガンセンターで医療支援活動をおこなってきたという経験をお持ちの方です。 医師として放射能汚染と対峙してきた菅谷さんが、市長会見にて記者の質問に答えるという形で今回の福島原発事故について述べておられますので、その部分を抜粋して転載させていただきました。内部被曝(ないぶひばく)について、そして、5年10年先を見通した対策を訴えかけておられます。内部被曝に関する議論の際参照しやすいよう、現在話題となっている上記部分についてのみ抜粋して記事化させていただきました。コメントなどは記事下のコメント欄へお願いします。 ===（ここから 転載)=== 【記者】 東京電力福島第1原子力発電所の事故に起因する、放射能汚染というのが、ほうれん草であ
「放射線と健康」 アーネスト・スターングラス博士 Dr. Ernest Sternglass
Dr. Ernest Sternglass WIKIPEDIA(英） 2011/7/8に新刊が発売されました。 『人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために』 [単行本] リンク アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授です。 １９６７年から同大学の放射線物理・工学研究所を指揮し、Ｘ線と放射線医療診断における放射線量を低減させる新しい投影技術の開発をしました。 さらに、放射性降下物と原子炉核廃棄物による人間の健康に対する広範囲な医学的影響調査研究を行い、その結果をアメリカ議会で発表しています。 著書に「低レベル放射能」（1972年）、「隠された放射性降下物」（1981年）、「ビッグバン以前」（1997年）などがあります。 現在は、ニューヨークの非営利団体である放射線と公共健康プロジェクトの科学ディレクターです。 アメリカ
福島原発３０〜４５キロ３地点、年間許容量超す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。 同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
プルトニウムはどこまで危険か
見えない恐怖 福島原発で怖いのはプルトニウムではない（３月27日の反原発デモ、東京） Toru Hanai-Reuters 日本政府は３月29日、福島第一原子力発電所内の土壌でプルトニウムが検出されたと発表した。原子炉内で幾重にも封じ込められていた燃料棒が部分的に溶け出したとみられる。 東京電力は、検出されたプルトニウムは微量で、健康への影響はないと主張している。だが地震の発生以来、たびたび危機を過少評価してきた同社の言い分に、国民が懐疑的になるのは当然だ。ごく微量だとしても、プルトニウムは極めて危険な物質なのでは？ 確かにそうだ。ただし、福島原発がかかえる数々の問題の中では、プルトニウム検出はさほど深刻な話ではない。正確な流出量はわからないが、少なくとも原発で復旧作業に当たっている人々を除けば、プルトニウムが深刻な健康被害を及ぼす可能性は低そうだ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によれば、今
政府機関による調査「放射能で遺伝的障害出る」説を否定する
「放射能を浴びると遺伝的障害を受ける」という考えは“常識”のように語られるが、これはデータから否定されている。 原爆投下を受けた広島、長崎で医療機関や政府機関が実施した調査によると、被曝者から生まれた子供の小児死亡率、染色体異常の発生率、身長・体重などの異常は「全く認められない」という結論が出ている（放射線影響研究所調査）ことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。 放射線によって遺伝子異常が生じることは、理科などでもハエやマウスの実験で紹介されるため、そう思っている人が多いが、人間の場合、遺伝子異常があると受精卵が着床しないなどの防御機能があり、遺伝的障害は起きないというのが科学的常識なのだ。それで子供が生まれにくくなるというデータもない（もともと大半の卵子は着床しないため）。 ※週刊ポスト2011年4月8日号
≪内部被ばくに関する線量換算係数≫ - 緊急被ばく医療研修
内部被ばくに関する線量換算係数としてICRPでは，Dose Coefficient（線量係数）という数値を勧告しています。これは，1Bqを経口あるいは吸入により摂取した人の預託実効線量で単位はSv/Bqです。ただし，吸入による1Bqの摂取量とは，吸い込んだ放射能が1Bqであって呼吸気道に沈着した放射能ではないことに注意する必要があります。 また，ICRPは放射性核種それぞれについて経口または吸入摂取した作業者についての実効線量係数と子供および成人の一般公衆についての実効線量係数を勧告しています。前者はICRP Publ.68（1994）に，後者はICRP Publ.72（1996）にまとめられています。なお，線量の積分期間は，作業者および成人の一般公衆で50年，子どもでは摂取した年齢から70歳までとしています。 以下に，緊急時に考慮すべき放射性核種について，ICRP Publ.72に勧
Science Media Centre of Japan
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.2.0 (110321-16:01 Updated 110401-18:25) ・これはジャーナリスト向けのフリー情報ソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 ・記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 津田敏秀（つだ・としひで）教授 岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等） 2011年3月19日時点での＜放射性物質でがんになる＞という話題について この話はリスクコミュニケーションの問題ですね。前提（仮定）
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放射能漏れに対する個人対策