■「液晶のシャープ」の終わり③ 堺工場の稼働から1年ほどたった2010年冬、大阪市のシャープ本社の一角に、特許や法務など各部の「エース」が10人ほど集められた。全員がまず、秘密保持契約書へのサインを求…
NTT Comの技術顧問が「目標設定の基本」について講演する「エンジニアリングマネージャーと目標設定」。ここで株式会社アトラクタ Founder兼CTO / アジャイルコーチ兼NTT Comの技術顧問の吉羽氏が登壇。目標設定のやり方とその運用方法について話します。 「定量的に判断できる目標が良い目標」なのかはまぁまぁ怪しい話 吉羽龍太郎氏:さて、本題に入っていきたいと思います。今日はどういう方が(このセッションを)聞いているかはわからないんですが、目標設定の時に、特に上司の方からよく言われる話ってこういう話なのかなと思います。 「目標を設定する時は、達成できたかどうかを定量的に判断できるようにしましょう」。「定量的に判断できる目標が良い目標なんだ」と。(言われたことがある方は)リアクションとかで教えてくれるとうれしいです。 僕もいろいろな会社に勤めましたが、若い頃とかによく言われた記憶があ
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松田 有紀子 (立命館大学先端総合学術研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員) はじめに 芸妓(1)は、宴席に侍り芸能によって客をもてなす、女性の専門職である。京都市では、芸妓の派遣先であるお茶屋や料理屋、そして後述する置屋が集中する地域を花街(かがい)と呼ぶ。京都市内に位置する5つの花街(祇園甲部、祇園東、上七軒、先斗町、宮川町)にやってきた少女たちは、芸妓としてデビューするまでの修業期間を舞妓として過ごす。このような特殊な労働の形態を年季奉公と呼ぶ。舞妓が所属し住み込みで訓練を受ける家を置屋(屋形、小方屋とも)いう。京都市の場合、舞妓が育成にかかった諸経費を置屋に精算し、「年季」が明けるまでにかかる期間は、中学卒業後の15歳ごろから20歳までの5・6年が平均的である。置屋と舞妓の関係性は、舞妓が芸妓として独立して居を構え、「自前」になるまで続く。現在では、年季奉公の制度の維持によって
山下達郎は今年、69歳を迎えた。1975年、シュガー・ベイブの中心メンバーとしてデビューし、翌年にソロシンガーとしてスタート。半世紀近く経った今も新作を世に送り出し、ライブツアーで全国を回る。「制作方針は、風化しない音楽」と語る通り、代表作の「クリスマス・イブ」をはじめ、多くの曲が時代を超えて愛されている。青春時代の苦労、自身の音楽表現、夢を追う若い世代への思い。歩みを振り返りながら、存分に語ってもらった。(文中敬称略/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「僕らの世代は、日本のロックミュージックの黎明期で、『DON'T TRUST OVER THIRTY』の時代だったことも相まって、30歳から先のロックシンガーの展望なんて全くなかった。僕に限らず将来に関してはみんな探りながら悩みながら、何とか30代40代と、がんばってくぐり抜けてきたんですけど、でもまさか70近くになって、現役
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
「人文研探検―新京都学派の履歴書(プロフィール)―」 第4回 桑原武夫の東北 ―その「フィールドワーク」を考える― 観察なき読書人とならないために。展望なき収集家とならないために。これが、今なお桑原が再読に価する最大の理由である。前回、そう論じた。すなわち、桑原は「観察の人」であり「展望の人」だった。そこで今回は前者、いわば「フィールドワーカー・桑原武夫」について論を進めてみたい*1。 桑原が「観察の人」であることは、筆者の指摘を待つまでもなく、自他共に認めるところである。桑原を知る多くの者がその実務能力と並んで観察の確かさを指摘し、また、本人も自らが純粋な読書に自足し得ない「観察の人」であることを度々述べている。「すべて私は一つの命題を提出するとき、必らず一、二の実例を脳中にふまえている。またそうでなければ立論しにくい性質なのだ」とあるのもその一つ*2。自身の体験や見聞から遊離することを
はじめに 本年5月27日に,国家戦略特区法の改正案,いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した.新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり,報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた. このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き,すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている.そのようなスマートシティの代表的な例として,内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である (内閣府地方創生推進事務局2020).シティ・ブレインは,市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集,そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し,交通事故を減少させ
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日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日本の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
子どもたちの踏破隊が歩くコースと史実はどうも違うようだと最後に紹介されているが「史実とは違うかもしれません。でも踏破隊はこの道を60回も歩いてきたんです。であれば、それ自体に歴史的な意味が生じている。そう思いませんか」という踏破隊OB会会長の言葉に〈創造される伝統〉の一端を見た。
弱いから有益なのではなく、つながっていない者同士をつなぐ「橋渡し」こそが本質である。Sansan株式会社のデータ化およびデータ活用組織、Data Strategy & Operation Center (DSOC) の研究員、前嶋直樹が解説。前編・中編・後編の3つの記事に分けてお届けする。 SNSが普及し、より多くの人と継続してコミュニケーションが取れるようになったことにより、1970年代に社会学の分野で提示されていた「弱いつながり」の価値に、最近あらためて注目が集まっている。 3月に開催した「人のつながりで、仕事に変化を起こすには」をテーマにしたBNLのトークセッションでも、いま本当にビジネスに役立つのは「弱いつながり」なのか、それとも「強いつながり」なのか、について議論が白熱した。 しかし、そもそも「弱いつながり」という考え方は、社会ネットワーク理論の研究から出てきたものである。そこで
実はドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に関して、SNSには同様の投稿があふれている。現地の報道では有権者への政治的影響を危惧している。 日本を見ると、たとえば、ここ数年で「反日」という言葉が随分ポピュラーになった。シェーファー教授はSNSでの投稿量が増えたことが大きな原因のひとつではないかと指摘する。「反日という言葉は、『A人は反日だ』『B党は反日だ』というように、人によって異なる対象に『反日』をつかっている。それらがボットで増幅され、投稿量がどっと増えた」。 また、人間も深く考えることなく扇動的なフレーズを取り入れてネットに書き込んでいるという問題もある。たとえば、ある人物がネットに「反日」という言葉を何度も書き込み、気に入った投稿に対してほぼ反射的に「いいね」ボタンを押す。「反日」というメッセージが記号的に増幅され、人間がボット化しているといえる。 このように現在はS
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。<連載第二回はこちら> 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
訪問先の一つDoBotにてニコ技深圳観察会とは、現地集合解散、参加者がみんなネットに感想を公開することを前提にしている形の大人の社会科見学。詳しくはFacebookグループを。 深圳やメイカーズのざっくりした説明は深圳で起こっていること、メイカー、スタートアップ、HAXなどに。 参加者のブログがいくつか上がってきたので、とりいそぎ名簿とリンク先のみ公開します。 今回の全日程とプレゼン動画は こちら に一覧してあります。 ツイートまとめ 参加者の写真まとめ ■メンバー一覧と感想紹介あとで書きます。とりあえずブログ上がった伊藤先生をリンクするためにページつくりました。 伊藤亜聖 (中国経済の専門家) ブログ一番乗り! しかも、この内容、中国専門家の視点から深圳を研究する人たちに大きい影響あるんじゃないかな、、個人的にも、「観察会の存在そのものへの感想や分析」はあまり読んだことがなく、僕は当事者
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