藤野政策委員長を更迭＝「人を殺す予算」で批判受け―共産 （時事通信） - Yahoo!ニュース
共産党の藤野保史政策委員長（46）は28日夜、党本部で記者会見し、防衛費について「人を殺すための予算」と述べた自らの発言は不適切だったとして、政策委員長を辞任する意向を表明した。 政府・与党から批判が相次いだのに加え、参院選で共闘する民進党からも問題視する声が上がったのを踏まえ、共産党として事実上の更迭に踏み切ったものだ。 国政選挙の期間中に政党の主要幹部が辞任するのは異例。後任は当面置かず、小池晃書記局長が兼務する。 藤野氏は会見で、発言内容は防衛予算を全否定はしていない党の立場に反したと説明。「自衛隊の皆さんを傷つけるものになり、深く反省し、国民に心からおわび申し上げる。野党共闘の関係者や支持者に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。 藤野氏の発言は26日のNHKの討論番組で出たもので、同日中に取り消した。しかし、政府・与党は発言をとらえて野党共闘への攻撃を強め、菅義偉官房長官は
年金、兆円単位で損失の危機―英国EU離脱による金融危機、安倍政権のエゴがリスク増大（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
