緊急事態宣言が終わった後の仕事のことを考える - orangeitems’s diary
大都市の弱点 人口を集中させることにより生産性を向上して成長し続けた大都市圏も、この感染症ショックで大いに懲りている人も多いことだと思う。ベッドタウンから都市圏へ満員電車で無理をしてオフィスに運ぶこのモデルの最大の弱点は、感染症にめっぽう弱いということだ。インターネットのおかげで最大限の努力を払いテレワークに努めたし、そうではない人は時差出勤なども駆使し、何とかこの世の中は平静を保っている。しかし、5月以降もしこの状況を続けるとお上が判断した場合、ガス欠に陥る業種が大量に出て世の中の失業者数や破産する企業が大いに出てくるだろう。そこまで時間がないというのに政府の動きは緩慢としている。それは政府に危機感がないというよりは能力の問題だと思える。例えば国民に十万円を配るとしてどうやって配るかを今から議論している。平時に結局のところ想像力が働いていなかったのだから、それはもう能力として考えるしかな
新型コロナ長期化でますます悪化する非正規雇用の状況とこれからの戦略を考える - orangeitems’s diary
非正規雇用の状況を知る 2020年になって、経済は緊急事態モードに急変しました。 これまでも非正規雇用については不安定さを指摘する声があったのですが、同一賃金同一労働の法整備も進みこれから、というときでした。 ここ最近の非正規雇用の状況を学ぶため、関連記事を特集します。 関連記事 NHK Web（2020/4/4） www3.nhk.or.jp 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、雇い止めなど雇用への影響が広がる中、労働問題に取り組む東京のＮＰＯ法人が非正規で働く人たちのための無料の電話相談を行い、「収入が大幅に減り、生活が立ちゆかない」といった相談が相次ぎました。 ハーバー・ビジネス・オンライン（2020/4/3） hbol.jp このような非正規労働者の解雇について、全労連の非正規センター事務局長・仲野智氏はこう語る。 「もともと3月は、派遣切りや雇い止めの相談が増える時期なのですが
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前
パン屋問題の解決、または中小製造業の生き残る道 | タイム・コンサルタントの日誌から
あなたは町のパン屋さんである。以前は都会でエンジニアとして働いていたのだが、やむを得ぬ事情で郷里のパン屋を継ぐことになった。店は昔ながらの商店街にあり、店の奥では職人が小さな工場（こうば）でパンを焼いている。ところで、地域のチェーンストアからサンドイッチ製造の仕事を依頼されたのだが、受けてみたら大変な仕事だった・・という事情までは、前々回の記事「下請け型受注生産という日本的形態を考える」https://brevis.exblog.jp/28051644/ に書いた通りだ。 何が大変かって？ チェーンストアは、コンビニの向こうを張って、いわゆる「JIT納品」（ジャスト・イン・タイム納品）を要求してくる。1日4回、FAXで注文が来て、2時間以内に納品しなければいけない。おまけに製造後6時間以内の品であること、という鮮度指定もついている。ところが注文を受けてからカツを揚げてサンドイッチを作ってい
ZOZO前澤氏を反面教師に、知識と教養の大事さを知る - フロイドの狂気日記
拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」 SNS金配りで権力と名声を手に入れることの代償｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場｜note これバカスカ叩かれている。僕もZOZO社長は好きではないけど、いろいろ記事を見てひた向きさと人柄で成り上がって来たんだろうということがわかり、そしてその特性がこういう行動を取らせたのだろうと思った。 1995年の20歳からの創業。別にエリートでもなんでもない人がコネなし専門性なしでやっていくにはガムシャラにやるしかなかったのだろう。音楽が好きだからという理由でレコードの販売から始めて、服飾品に移り、インターネットバブルの波に乗ってのし上がった。Amazon設立の一年後には創業していて、ネットでの小売りビジネス、場所貸しという意味では同じジャンルの仕事ではある。 彼のようにエリートではない人間でも時代の波に乗って大成功を収めるというのは夢のある話だ
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
衝撃！ キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」（姫田 小夏） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ
株式インデックス投資をする前に覚悟しておくべきリスクの話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 世間はお盆シーズンですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？弊社は、一斉のお盆休みがなく、各自勝手に取りやがれというスタイルなので、電話もかかってこないこの時期は、のんびりやらせて頂いております。 さて色んなひとの話を眺めていると、ボーナスも出たこの時期に資産運用の見直しをされるひとも多いみたいですね。先日も、こんな記事を読みました。 d.hatena.ne.jp 良く言えば真っ当、悪く言えばありきたりな内容ですけども、ここ最近の株高も手伝って株式インデックス、それもS&P500あたりに連動するような米国の株式インデックスへの投資を勧めるひとは良く見かけるようになりました。 書いている内容にウソは無いでしょうし、未だに東京電力みたいなおもしろ企業が上場し続けているような日本の株式市場なんかよりは、よっぽど合理的な選択肢であるのは違いないでしょう。 ただねえ、何も
「相対的貧困」の何が問題なのか？ 実感なき数字を、それでも課題視するわけ（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
【追記あり】小池一夫氏「若者は食費にお金をかけられないというがそれは言い訳。やれば出来る。やらないだけ」
さち @sapiaf @koikekazuo 仰る事はごもっともですが、安い食材を使ってそれなりのものを仕込むにはそれなりの知識と経験と腕が必要です。それはそれ相当の年月とかけたお金があってこそです。昨日今日言われて先生の家人様と同じ事は出来ません。すごく出来る人の目線で出来ない人を批評するのはいささか違和感がごさいます。 2017-08-12 16:32:32 ネギ天🍆 @tentyo_9130 @koikekazuo 時は金なりと申しまして 小池さんのツイートは大好きでよく見ておりますが、このツイートだけはズレがあるなと思いました 理由は他のリプライと被りますので控えるとして、私の現状として今月の休日がゼロに加えて独り暮らしです。家事も滞ります。時間をかけて料理は無理です。洗濯物がせいいっぱい 2017-08-12 16:41:16
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
１）アベノミクス批判 ・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが..
１）アベノミクス批判 ・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。 ・同様に、株価の引き上げは見かけの景気の問題でしかない。 ・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。 （復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻） ２）正しいと思う処方箋 ・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。 ・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。 ・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。 ・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ
ＬＩＮＥ上場 時価総額９１００億円余に | NHKニュース
無料通信アプリ大手のＬＩＮＥが、１５日、東京証券取引所に株式を上場し記念の式典が行われました。初日の終値をもとにした時価総額は９１００億円余りとなり、ことしに入ってから最大の上場となりました。 取り引きは午前９時に始まりましたが買い注文が集中してなかなか値がつかず、午前１０時半すぎ売り出し価格を１６００円、率にして４８％上回る１株４９００円で最初の値がつきました。その後は次第に売り注文が増え、結局、１５日終値は４３４５円でした。 初日の終値に発行済みの株式総数をかけた時価総額は９１００億円余りとなり、ことしに入ってから最大の上場となりました。会社によりますと、サービスを開始してから５年で利用者は国内で６０７０万人、全世界で２億１８４０万人にのぼるということです。 ＬＩＮＥは１４日、ニューヨーク証券取引所にも株式を上場し、日本とアメリカの同時の上場で会社の知名度をあげるとともに、調達する資金
スコットランド独立・新通貨導入、基本シナリオに＝ＪＰモルガン
６月２９日、ＪＰモルガンは、スコットランド独立・新通貨導入が基本シナリオと分析した。写真は２０１４年の住民投票前にグラスゴーで開かれた集会の様子（２０１６年 ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン ２９日 ロイター］ - 米投資銀行、ＪＰモルガンは２９日、スコットランドが住民投票で独立を決め、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する前に独自通貨を導入するのが現時点での基本シナリオと分析した。 同行のエコノミストは顧客向けメモで「スコットランドが住民投票で独立し、（２０１９年に）新たな通貨を導入するのが、われわれのベースケースだ」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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勝川俊雄 × 鈴木智彦「ゆれ動く日本の水産業と食文化を考える──豊洲市場移転、漁業法改正…そして、サカナとヤクザ」
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