燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
三菱自動車が燃費データ不正問題により、岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、約7800社とされる下請け企業への影響が懸念されている。すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。三菱自の従業員約1300人も自宅待機が続いており、地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。岡山県は28日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。聞き取り調査の結果、15社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。 県内には取り引きの8~9割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」と危機感を募らせる。このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。 帝国データバンクが28日発表した調査では、三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で7777社、
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