富裕層への課税強化、格差是正も期待されるのに進まないのはなぜ？ 世界の潮流に逆行する日本の聖域とは：東京新聞 TOKYO Web衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）
「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選：東京新聞 TOKYO Web
今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
神宮外苑再開発「見直して、大切な緑を守る」 蓮舫氏が公約発表 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班） 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
なぜ盛った？「児童相談所の成果」 自治体「今後も最高記録を出し続けるしか」 各地で数え方バラバラ：東京新聞 TOKYO Web
児童虐待の現状を測るバロメーターだったはずの児童相談所（児相）の虐待相談対応件数。この統計のあり方が揺らいでいる。虐待でないと判明した「非該当」ケースを含めたり、カウントの仕方が自治体ごとに違ったりする事例も。独自の解釈が横行していた実態は、関東以外でも見つかっている。なぜ長年にわたってまかり通ってきたのか。背景を探った。（木原育子） 児童虐待相談対応件数 児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果、指導や措置を行った件数。1990年度の統計開始から32年間、1度も減少することなく過去最多を更新し続けてきた。2022年度（速報値）は21万9170件（前年度比1万1510件増）。子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」など6割近くを心理的虐待が占める。警察からの相談件数が半数以上。
＜社説＞NATO拡大 軍事対立激化避けねば：東京新聞 TOKYO Web
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
「忙しいはありがたい」？ 新採用教員にブラック職場「肯定」冊子 千葉県総合教育センター：東京新聞 TOKYO Web
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。（中谷秀樹、加藤豊大） 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明：東京新聞 TOKYO Web
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
鉄道の駅改札出た直後に便意が…改札内のトイレ、無料で借りられる？首都圏の各社に聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！ トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく
東京の投票率は全国3位56.55％ 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞：東京新聞 TOKYO Web
東京の投票率は全国3位56.55％ 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞ 参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）
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慰安婦問題「少女像」イタリアにも設置 世界中に置かれ続けるのはなぜ？ 韓国「正義連」が答えた意外な意図：東京新聞 TOKYO Web
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