電力会社で不正が続発､｢価格カルテル｣の罪深さ

近年、さまざまな不祥事が相次ぐ電力業界。直近では顧客情報の不正閲覧が明るみに出たが、ついに“本丸”である料金で、競争回避を図る違法行為にメスが入った。 公正取引委員会は3月30日、中部電力および販売子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力および販売子会社の九電みらいエナジーに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限〈カルテル〉の禁止）に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を下した。 電力小売り自由化以前に独占状態だった他社の販売エリアでの営業活動を自粛し、安値での販売をしないなどの合意をしていたとして、公取委は中部電、中部電ミライズ、中国電、九電の4社に対し、総額1010億円の課徴金納付を命じた。 その内訳は、中国電が約707億円、中部電が約201億円、中部電ミライズが約73億円、九州電が約27億円。課徴金総額の規模は過去最大だ。 他方、各社にカルテルを持ちかけたとみられる関西電力は、独