若者の外出離れ？ 外出する人の割合が過去最低に 20代男性は休日の外出が30年間で半減
国土交通省が、2015年に実施した「全国都市交通特性調査」の分析結果および詳細資料を公表しました。全体的には、調査日に外出した人の割合や1日の移動回数が調査開始以来最低に。この傾向は20代に顕著で、移動回数が70代を下回る結果となりました。 移動回数を年齢別に見ると、20代は年々減少。その一方で70代は増加傾向に 英米でも似た傾向は見られるが、高齢者の変化は少ない 調査は全国70都市（1都市あたり500世帯回収目標）を対象にしたもので、1987年に開始してから6回目の実施。外出の頻度は回を重ねるごとに減少し、今回は第1回調査結果と比べると、1日あたりの移動回数は平日で2.63から2.17回・休日で2.14から1.68回へ、外出率は平日で86.3から80.9％・休日で69.5から59.9％へと大きく落ち込みました。 2010年の第5回調査では一時回復するも、今回で大幅に減少 20代のデータに
国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
国土交通省、工事の「丸投げ」を厳しく規制すべく新基準を作成へ | スラド
横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すという（産経新聞）。 問題の発生したマンションでは元請の三井住友建設が杭打ちを日立ハイテクノロジーズに杭打ちを発注。同社はその作業を旭化成建材に丸投げし、責任の所在が不明確になったという。国土交通省は2001年に「一括請負」を禁止する通達を出している（日経BP）。そこでは一括請負であるかどうかを工程管理などを発注者が、請け負った側が各種届け出や住民への説明、近隣工事との調整等をそれぞれ主体的に行っているかどうかで判断するとされているが、基準が曖昧であったという。そのため、より具体的に両社が「果たすべき役割」を規定し、損種を求めるという（建設通信新聞）。 丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラ
広島市の土砂災害で心にずっとひっかかっていたこと: 極東ブログ
広島県広島市で先月20日に発生した土砂災害のごとか、ぼんやりとだが、ずっと心に引っかかっている。 なにが、どう、自分の心に引っかかっているのか、うまく言葉にならないので、さらに心にひっかかる。結論も主張もないが、そのひっかかりの感覚からブログで少し言葉にしてみたい。 心のひっかかりの一つの焦点は死者が多いことだ。正確には思い出せないが、海外報道で、日本の自然災害でこれだけの多数の死者を出したのは東北大震災以降初めてのことだ、という指摘を見かけた。海外報道で見ることで、これは大災害だなと私は思った。BBCなどもよく報道していた。 災害後しばらくは死者数が確定しなかった。現時点では、死者73名、行方不明者1名、重軽傷合わせた負傷者44名（参照）とのこと。行方不明者の探索はほぼ終わり、死者数も確定したかに見える。 なぜ先進国の日本で土砂災害で多数の人が亡くなってしまうのだろうか。そうナイーブに疑
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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笹子事故５年 インフラは安全になったのか？｜NHK NEWS WEB
