「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に3年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 (ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太)
「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に3年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 (ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太)
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか?そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から8年。本当に水資源は狙われていたのか?調べてみると、意外な真相が見えてきました。(札幌局記者 藤本智充 川口朋晃) 騒動のきっかけとなったのは、8年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成21年の1年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる問題。「総理の意向が働き、『加計学園ありき』で進められたのではないか」との追求する民進党や共産党。文科省前事務次官の前川喜平氏も「公平・公正であるべき行政がゆがめられた」と主張しています。 これに対して、政府は「ルールに基づき手続きは適正に行われた。官邸の意向が入る余地はない」と反論し、議論は平行線をたどっています。最新のニュースとこれまでの動きをまとめています。
今月5日の記録的な豪雨で、福岡県朝倉市の杷木地区では、「まさ土」と呼ばれる土砂が山から大量に流れ出し、川沿いに堆積していたことが専門家の調査でわかりました。 「まさ土」は雨が降ると崩れやすく、3年前の広島市の土砂災害でも確認されていて、専門家は、土砂災害が多発した原因と見て詳しく調べることにしています。 この川には、上流の山の斜面が崩れ、流されたと見られる大量の土砂が堆積していますが、3人が調べた結果、「花こう岩」が風化してできた「まさ土」が多く含まれていることがわかりました。 「まさ土」は、水がしみこむと崩れやすく、斜面の表面が崩れる「表層崩壊」を起こしやすい性質があり、3年前の広島市の土砂災害の現場でも確認されています。このため調査団は、「まさ土」が堆積した斜面に大量の雨が降ったことで、「表層崩壊」が多発した可能性があると見て、さらに詳しく調べることにしています。 砂防学会の会長で北海
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、6年前、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやNASA=アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの1億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。(科学文化部・斎藤基樹記者) 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。(松江放送局・安井俊樹) それが異動で3年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫
高齢者が運転する自動車による事故が相次いでいますが、日本老年精神医学会は、認知症検査などが強化される来年の改正道路交通法の施行を前に、高齢者の運転を支援するハードウェアの普及や免許証を返納した人への支援など、高齢者への配慮を求める提言をまとめ、厚生労働省などに送りました。 提言では、まず高速道路の逆走を防止するゲートの設置のほか、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止装置を標準装備とすることなど、ハードウェアの普及や新たな研究開発を求めています。 そのうえで、運転免許証を自主返納するなどした高齢者に対しては、タクシーやバスの乗車券などの代替策を用意することのほか、高齢者講習会の際の教習所の運転試験では路上運転に不可欠な認知能力などが正しく評価できないとして、教習所の外での実車テストの導入を検討することなどを求めています。 日本老年精神医学会の新井平伊理事長は「運転免許の取り消しや自主返納だけ
ビットコインに代表されるインターネット上で取り引きされる仮想通貨の技術を使った独自の地域通貨で地方の活性化につなげようという実証実験が、3日、福島県で行われました。 この地域通貨は、世界的に普及が進む仮想通貨の技術を使い、取り引きをスマートフォンで行うのが特徴です。今回の実験では、通貨の単位をアニメキャラクターへの感情を表す言葉にちなんで「モエ」と名付けました。 来場者がスマホを近づけあったり、会場のゴミ拾いや実験の宣伝をしたりすると通貨をもらえ、飲食物や福引きのチケットと交換できるようにして、取り引きがスムーズにできるかを確認していました。 研究グループでは会津若松市などと協力し、ゴミ拾いや雪下ろしといった地域に役立つ活動をすると地域通貨がもらえ、地元の店で使える仕組みを作り、地域の活性化につなげたい考えです。 研究グループの会津大学の藤井靖史准教授は「地域通貨は人々のコミュニケーション
その背景にあるのは、市が独自に行った「待機児童」の“定義”の変更でした。 岡山市では、これまで国の定義にのっとって、例えば、自宅から車で30分ほどかかる離れた認可保育園が提案され、それを断った場合は待機児童にカウントしてきませんでした。このため、岡山市ではおととしまで12年連続で「待機児童」が“ゼロ”であると公式に発表してきました。 しかし、25日の記者会見で大森雅夫市長は「これまでの待機児童の基準は市民の実生活やニーズとかけ離れたものだったと言わざるをえない」と述べ、“定義”を見直すことを明らかにしました。新しい独自の“定義”では、「第3希望まで利用調整したが入園できなかった」場合は「待機児童」とするというものです。その結果、「待機児童」の数が大幅に“増える”計算になったのです。 変更に至った経緯について、岡山市就園管理課の担当者は「内部で協議した結果、これまでのカウント方法は“実態にそ
政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。 このため政府は、財政投融資による資金を使ってJR東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。 財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。 ただ、JR東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、JR東海との間で調整を進めることにしています。
将来巨大地震の発生が予想される南海トラフ。海上保安庁が行ったGPSを使った海底の地盤の観測で、特に四国や東海の沖合などでひずみがたまっていることが明らかになりました。 インターネット上では、「南海トラフ地震来そうで怖い」「サミットが開かれる場所も南海トラフじゃない?」などと、不安を訴える書き込みが相次いでいます。皆さんの疑問にお答えします。 A.いつ起こるかという具体的な予測はできていません。ただ、国の機関である地震調査研究推進本部は、過去の巨大地震の発生間隔や、昭和の東南海・南海地震から70年前後が経過していることなどを元に、南海トラフでマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率は今後10年以内では20%程度、20年以内では40~50%程度、30年以内では60~70%としています。 Q.南海トラフ地震は、どれくらいの被害が想定されているのですか? A.国は南海トラフで起きる可能性のあ
菅官房長官は、政府のアイヌ政策推進会議で、アイヌの人たちへの理解を促進するとともに生活支援を充実させるため、新たな法整備も含めて必要な対策を幅広く検討していく考えを示しました。 会議では、アイヌの人たちへの差別や偏見を解消するためには、従来の施策の継続だけでは不十分で、さらなる取り組みが必要だとしたうえで、生活支援を充実させるなど幅広く政策を検討することが重要であり、新たな法整備も含めて総合的に検討していくことを求めるとする作業部会での検討結果が報告されました。 また会議では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立の博物館の名称を「国立アイヌ民族博物館」、これに隣接する公園を「国立民族共生公園」とすることを決めました。 会議の最後に菅官房長官は「年間来場者数100万人の目標実現に向けて、ふさわしい空間になるよう準備を加速し
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