［2］「企業システムに向くのはグーグル」、毎日新聞デジタル総編集長
第2回の毎日新聞デジタルは2015年4月、運営するWebサイトのインフラ環境をグーグルのクラウドサービスである「Google Cloud Platform（GCP）」上に移行した。検討当初は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のサービスとGCPのどちらを選ぶかで迷った。両者で見積もりを取ったところ、各サイトの利用状況が読めない中で、契約内容を柔軟に変更できるGCPの方が有利と判断した。 毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏と、猪狩氏と一緒にプロジェクトを進めた後に独立したコア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエイティブ・オフィサーに、GCP選択の経緯や効果を尋ねた（写真1）。 写真1●毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏（右）と、コア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエ
シスコが100人以下の企業向けブランド「Cisco Start」、3万9800円のルーターを販売
Cisco Startは、社員100人以下の中小企業に合わせたネットワーク機器の新ブランドである。当初は、新製品のルーターを中核に、既存製品でエントリークラスのスイッチや無線LAN機器をCisco Startブランドで販売する。社員100人以下の企業は、予算もIT管理者も少ないという特徴がある。この市場で求められる製品について、シスコシステムズ執行役員マーケティング本部本部長の鎌田道子氏（写真2）は、「設定画面が日本語化されていることと、サポートを含めた製品価格が安いことが絶対の条件」と説明する。 新製品のCisco 841M Jでは、シスコシステムズとしては初めて、GUI設定画面を日本語化した（画面1、画面2）。これにより、ITの専門家がいない中小企業でもルーターを設定できるようになった。これまでも、IT管理者向けのCLI（コマンドラインインタフェース）に加えて、WebでアクセスできるG
[セキュリティ編]運用管理にtelnetを使ってはいけない
サーバーやネットワーク機器の運用管理にtelnetを使用することは昔から広く行われた方法である。現在でも，主要なリモート・ログイン方法の一つであることは間違いない。ただし，telnetはログインの際の認証情報も認証成功後の通信内容も平文でやり取りするという問題がある。セキュリティの観点からは使うべきではない。 盗聴は簡単 平文でやり取りされる通信は盗聴が容易である。特殊な機器は不要で，PC1台あればよい。スイッチング・ハブの導入が進んだ現在では単純にハブにつないだだけでは盗聴できないが，細工したArp情報を用いることで盗聴は可能だ。 また，通信経路上にリピーター・ハブを接続する方法や，高機能なスイッチング・ハブに搭載されているミラーリング機能を悪用する方法など様々な方法があり，telnetが盗聴されやすいことに変わりない。 盗聴されると通信内容や認証情報などが漏えいし，様々な被害に発展して
![[セキュリティ編]運用管理にtelnetを使ってはいけない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
「できろ」という命令がIT組織を腐らせる
2013年1月21日のことです。野村総合研究所（NRI）のデータセンターに大規模な障害が発生しました。センターの電源が落ちたのです。当時私は金融関連の本部長を務めていました。電源が落ちた結果障害を起こしたいくつものシステムの復旧にかかりきりになりました。 安全・安心をうたったデータセンターが電源の障害を起こすのは、顧客の信頼への裏切りです。NRIという企業にとって決してあってはならない事故でした。信頼回復のためにどうするべきか。NRIにとって重い課題となりました。 私はその年の4月にデータセンターを含む、基盤組織の責任者に就任することになり、このデータセンターの大規模障害の根本原因を究明、対策する総責任者になりました。 膨大な原因究明のレポートを読んで感じたのは、データセンターの現場の「対応」に、血が通っていなかったという印象です。 さまざまな対応マニュアルはありました。必要な要員も配置さ
マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 一般編
インターネットではマイナンバー制度への誤解を基にした書き込みが少なくない。マイナンバー制度導入に反対する人だけでなく、自由に使わせようと求める人にも誤解がある。マイナンバーに関係する事務に携わる企業などの関係者は、こうした誤解を一つひとつ解きながら対応を準備する必要がありそうだ。まずは一般的な誤解への対処法をまとめた。 1. 個人情報が一元化され、預貯金が差し押さえられたり副業がばれたりする？ マイナンバー制度で最も理解されていないのは、そもそもマイナンバーがなぜ必要なのかだ。端的にいえば、マイナンバー制度を導入する目的は、縦割り行政で見逃されてきた社会保障の不正受給や課税逃れをなくして必要な人に再分配をするためだ。 2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部がまとめた「社会保障･税番号大綱」は、制度が「公平性・透明性を担保し、もって本当に困っている国民を支えていくための社会インフラで
［脳に挑む人工知能12］なぜロボットに感情が必要なのか、ソフトバンクの熟慮（上）
人工知能（AI）に「感情」は宿るのか――鉄腕アトムからアニメ「イヴの時間」まで、あらゆるSF（サイエンスフィクション）で語られた問題に真っ向から挑んでいるのが、ソフトバンクグループでクラウドAIの開発を担うcocoro SBだ。 ソフトバンクロボティクスが開発するロボット「Pepper（ペッパー）」は、発話者の声や表情から喜怒哀楽の感情を読み取る感情認識機能を備えている（写真1）。さらに、2015年6月に一般販売したPepperは、Pepper自らが感情を持つという「感情生成エンジン」を備える。この感情生成エンジンを開発しているのがcocoro SBである。 Pepperが備える感情生成エンジンとはどのようなものか、なぜ人工知能に感情が必要なのか、cocoro SB取締役の朝長康介氏と、同社の大浦清氏に聞いた（写真2）。 Pepperに、なぜ感情生成エンジンを組み込む必要があったのでしょう
［1］米国発のデジタル革命、日本のSIerの死滅は近い
木村：横塚さんは、東京海上日動火災保険（旧東京海上火災保険）のシステム部員からCIO（最高情報責任者）になり、東京海上日動システムズの社長を務めた。2015年6月12日にJISAの会長に就任した。 東京海上日動システムズは、親会社のシステム開発に特化し、外販部門はない。言わば“ユーザー企業の代表者”がJISAの会長に就任したわけだ。会長になってどうか。 横塚：大変なタイミングに会長になったと思っている。2013年にJISAの副会長として執行部に入った。この頃から、米国発のデジタルビジネス革命の流れが顕著になってきた。 これからはソフトウエアの勝負になる。日本のユーザー企業は生まれ変わらなければならない時期だ。それに伴って、JISAの会員であるITベンダーも相応の変革が求められる。ユーザー企業のことをよく知る立場から、この変革に取り組んでいく。 木村：変革とは？ 横塚：ビジネス価値を高めると
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
［脳に挑む人工知能11］「このままでは国内産業は負け組」、産総研センター長が語る打開策とは
国内のIT企業がAI人材を囲い込むようではダメ。このままでは、日本の産業全体が負けてしまう――産業技術総合研究所 人工知能研究センターの辻井潤一センター長の口調は厳しい（写真）。機械学習や自然言語解析といった人工知能（AI）技術を、日本の産業界はどう生かすべきか。辻井センター長に聞いた（聞き手＝浅川 直輝）。 昨今の第3次AIブームを、どのように捉えているか。 今のAIブームは、「社会の情報化」の次の段階だと考えている。既にあらゆる産業に情報システムが入っている。その情報システムが、以前とは比較にならないほど高度な知能を持つようになった。それが今のフェーズだ。 この「知能化」で他国に遅れると、創薬、自動車、金融、農業など、産業全体で負けてしまう。もはや、「情報産業は負け組だから、国のお金は入れられない」などと言っていられない。情報産業のみを切り取って勝ち負けを言える時代ではなくなった。 米
Googleの「Project Sunroof」で、太陽光発電の損得が分かった
「こういうことができるのか」。米Googleが2015年8月17日（米国時間）に発表した「Project Sunroof」にはうならされた。Project Sunroofは、自宅にソーラーパネルを取り付けることの損得を判断してくれるツールだ。 使い方は「Google Maps」で目的地を探すのと同じ。自宅の住所を入力するだけでよい。そうすれば、1年間の日照時間やソーラーパネル設置のために使える屋根の表面積、ソーラーパネルを取り付けることによって実現する年間の電気料金の節約額、ソーラーパネルの設置コスト、設置コストの回収年数などが算出される（写真）。「こういう内容が知りたかった」という全てがそこに出ているのである。 1年ほど前、サンフランシスコ市に近い我が家の隣家がソーラーパネルを取り付けた。屋根のかなり広い面積にわたってソーラーパネルがずらりと並んでいる。近所を散歩すると、同じようなソーラ
Intelによる買収後、FPGAはクラウドサービス化する
米Intel社が買収を表明したことで一気に注目が集まったFPGAベンダーの米Altera社。買収が発表される直前のタイミングで先日、Altera社幹部にインタビューさせていただく機会があったのですが、その際、一番驚かされたのが、「サーバー上のFPGAをマルチテナント化し、クラウドサービスとして貸し出す利用形態を想定している」とのコメントでした。 米Microsoft社のFPGAクラスター「Catapult」（関連記事）やドワンゴ（関連記事）の取り組みに代表されるように現在、サーバーにFPGAを導入しようという機運が高まっています。 ただ、その多くはあくまで自社サービスのためにFPGAを活用するというスタンス。サーバーにあるFPGAリソースを、一般のユーザー企業に対しクラウドサービス事業者がレンタルするという形態は、想像こそできるものの、実際に登場するのはかなり先なのことだろうと考えていまし
がん研究にWatson活用、IBMと東大医科研
日本IBMと東京大学 医科学研究所は2015年7月30日、コグニティブコンピューティング技術「IBM Watson」の医療分野への応用として、「Watson Genomic Analytics」（ワトソン・ジェノミック・アナリティクス）を活用したがん研究を開始すると発表した（関連記事1、同2）。北米以外の医療研究機関でWatson Genomic Analyticsが利用されるのはこれが初めて。 Watsonは、大量のデータを分析したり、自然言語による複雑な質問を理解したりして根拠に基づいた回答を提示できる。過去の会話などから、知識を継続的に学習することも可能だ。 がん細胞の全ゲノム（遺伝）情報は約60億文字分のデータに相当する。遺伝子解析技術の進歩により、これら全ゲノム情報を読み取れるようになってきた。加えてインターネット上には、がん細胞のゲノムに存在する遺伝子変異や関連する研究論文、臨
第1回 AWSで性能が出ずオンプレミスの7割に
クラウド上のシステム高速化は意外と難しい。「サーバーの台数を増やせばよい」と安易に考えていると、必要以上にコストが高くつく。サーバー増強に頼らず性能問題を解決するポイントを、事例を基に紹介する。 販促支援のSaaSを提供しているシナジーマーケティング。基盤の構築・運用を担当する同社の坂井 学氏（iNSIGHTBOX事業推進室）らのチームは2014年6月、オンプレミスで運用していた「iNSIGHTBOX」というサービスの基盤を、パブリッククラウドのAWS（Amazon Web Services）に移行した。 iNSIGHTBOXは、ユーザー企業が自社顧客の購買履歴やネット上の行動履歴のデータを蓄積し、分析するための環境を提供するサービス。そのシステムは、主にWeb-APサーバーと、顧客マスター情報などを管理するRDBMS「PostgreSQL」、購買履歴や行動履歴を蓄積するNoSQLで構成す
「学生がグーグル、アップルに流出」を嘆く日本、「なぜ退屈な企業に」と驚く米国
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
GoogleのMVNOサービス「Project Fi」は通信ビジネスの何を変えるのか
米グーグルが、長らく噂されてきた同社自身によるMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの詳細を明らかにした。4月22日に「Project Fi」という名称でMVNOサービスの概要を公表したからだ（写真1）。 Project Fiの最大の特徴は、米国内の米スプリントと米T-Mobile USという2社の携帯電話事業者のネットワークを借りてサービス提供する点だろう。Project Fiでは、「2つのネットワークのうち、より速いネットワークに自動的に接続する」（Project Fiの説明ページから）。これまでのMVNOサービスは、1社のネットワークを借りて提供するケースがほとんどだった。グーグルではProject Fiで利用するネットワークを「Network of Networks」と呼んでいる。 さらにProject Fiでは、LTEや3Gなどの携帯電話ネットワークと同様に無線LAN（Wi-F
[第1回]今さら人に聞けない電磁気学を直感的に理解
無線通信機器の用途の広がりとともに、無線通信モジュール設計技術の重要性が高まっている。無線通信モジュールの要となるのがアンテナだ。本連載では、アンテナの基本から設計、測定技術までにわたって解説する。第1回は、無線通信に使える高周波を扱う上で不可欠な電磁気学を理解しやすいように説明する。（本誌） 無線通信を使う用途や分野が広がっている。スマートフォンや非接触ICカードといった電子機器はもちろん、最近では例えば、医療・ヘルスケアの分野で近距離無線が注目を集めている。ヒトの体に取り付けたセンサーによって検出した生体情報などを無線で収集し、医療やヘルスケアなどに役立てるボディー・エリア・ネットワークへの応用などである。 無線技術を利用した機器や製品の開発で重要なのが、アンテナの設計である。アンテナ設計をするためには、無線や高周波†の基礎を理解しないといけない。ところが、電磁気学や電子工学の本を読ん
［1］データ分析基盤の選び方、今やDWHはクラウド一択
我が社も社内データを活用して業績を高めたいのだが、さて何から手を付ければいいのか…。 昨今のビッグデータ分析の盛り上がりで、さまざまな企業の方からこんな悩みを打ち明けられることがあります。それも、企業のトップ層から、事業部門や情報システム部門など現場の方まで、悩みの中身は様々です。 例えば情報システム部門の方なら「情報システム部門としてビッグデータに取り組みたくとも、経営陣や事業部門を説得して巻き込んでいくのが大変で…」「そもそも事業部門の方で、どのような分析が効果的かを明らかにしてくれないと、導入するITツールを選定しようもない」と嘆きます。 その一方で、事業部門の方は「ビッグデータ分析には興味があるが、情シス（情報システム部門）と話すのは大変だし、かといって自分にはシステムの知識はないし…」「ウチは店舗出身のメンバーが中心なので、データ分析のスキルを身につけさせるのは難しそう」といった
MapReduceは「ゆっくり死んでいく」、Hadoop開発者のカッティング氏
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」が、大きな変貌を遂げ始めている。バッチ処理だけでなく、SQLクエリーを使ったインタラクティブ分析やインメモリー処理、機械学習処理などへと適用領域を広げているからだ。Hadoopのオリジナル開発者であるダグ・カッティング氏は、「新しい時代が始まった」と語る。 現在のHadoopの状況をどのように見ているか？ 同じような機能を備えたコンポーネントが複数提案されるなど重複はあるが、技術開発は非常に高速に進んでいる。（米Apacheソフトウエア財団が2013年10月に正式版をリリースした）スケジューラーの「YARN」によって、（Hadoopのストレージシステムである）「HDFS」の上に、様々なテクノロジーを共存できるようになったことが大きい。私が特に驚いているのは、（DAG：Directed Acyclic Graph＝有向
NGNの企業利用が進まない三つの理由
先日，ある企業でNGN（次世代ネットワーク）を利用したネットワーク・サービスを開発している担当者と話す機会があった。その担当者は「今のままではNGNを使った企業向けサービスが作れない」と嘆く。NGNのインタフェースが企業向けサービスを作るために必要な仕様になっていないというのだ。 外部端末をNGNにつなぐためのインタフェースには，SNI（application server-network interface）とUNI（user-network interface）の2種類がある。SNIはアプリケーション・サーバーとNGNを，UNIはユーザー端末とNGNを相互接続する。 NGN商用サービスが始まる前後には，これらのインタフェースを使った多様な企業向けアプリケーションが次々と登場するといった“バラ色”の将来像が喧伝された。ところが実際のところ，そうしたサービスが出てくる気配はない。その背景に
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ファナックがディープラーニングに積極投資、PFNに9億円出資