売れない学術書の著者が集まりグーグル電子図書館への対応を議論する - 池田信夫 blog
情報通信政策フォーラムのセミナーの記録。 私には文芸家協会や一部の出版社が何を騒いでいるのか、さっぱりわからない。ブック検索を使ってみればわかるが、これは本の一部を「立ち読み」できるだけで、それによって本が売れなくなる可能性はない。著作権というのは、しょせん金銭的な権利なのだから、「著者の尊厳」がどうとか騒ぐのはナンセンスだ。そもそもこのサービスは公共的なもので、国会図書館も今回の補正予算で127億円を計上してデジタル化とネット公開を進める。外資がやるのには怒るが、お上がやるのには文句をいわないのか。 権利意識の希薄な日本で、こんな話が大騒ぎになるのは奇観である。彼らは「プライバシー」とか「著作権」を騒ぎ立てるのが権利にめざめた「近代人」だと思っているのかもしれないが、これは逆だ。こういう疑わしい権利を「自然権」として絶対化するのは、フランスやドイツなど後進国の法体系である。英米では、
史上最大のねずみ講 - 池田信夫 blog
500億ドルのねずみ講というのはスケールが大きいが、史上最大のねずみ講はマドフではない。Time誌は、マドフは社会保険庁の長官に適任だとしている。財政もねずみ講状態なので、財務長官もやってもらったほうがいいかもしれない（ついでに日本の財務相も）。
大麻とタバコのどっちが有害か - 池田信夫 blog
例によって迷走していたタバコ増税が、見送りの方向になったようだ。いろんな理由がついているが、要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩（会長は元主計局長の涌井洋治氏）に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。 日本のタバコは安い。図のように、日本より安いのは中国やロシアなど民度の低い国だけだ。イギリスの研究機関Beckley Foundationは「大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低い」とする報告書を発表した。アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、イギリスだけで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だ。 大麻が無害だとはいわない。しかし大麻の所持で逮捕するなら、少なくともタバコの自販機をすべて撤去し、広告も禁
大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ - 池田信夫 blog
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた
NHKは公共放送か有料放送か - 池田信夫 blog
ITproの続報に、NHK本体の見解が出ている。ここで答えている土屋円氏（私の元同僚）が、20年前からハイビジョン・プロジェクトを進めてきた責任者である。彼が「NHKが筆頭株主となったのは，メッセージ表示機能が要因」と答えているように、B-CASの当初の目的は、BSアンテナを1軒ずつ探す手間を省き、BS受信料を払っていない視聴者のテレビに「いやがらせメッセージ」を出すことによって不払い者を「いぶり出す」ことだった。 しかし、このメッセージ表示は「あまねく日本全国において受信できる」（放送法7条）という公共放送の原則と矛盾している。料金を払っていない人に見せない条件つきアクセスシステム(CAS)は世界中にあるが、それは民間企業の有料放送システムなのだ。この矛盾は規制改革会議にも指摘され、娯楽番組は有料放送に移行（民営化）すべきだと提案された。私も週刊東洋経済で同様の提案をした。このときNH
Web2.0はもうからない - 池田信夫 blog
FacebookやDiggなどのsocial networkingについて、いろいろな具体例をあげてビジネス的な意味を論じたもの。それほどオリジナルな話はないが、カタログとしては多くの実例が集められていて便利だ。Groundswellという奇妙なタイトルは、こうした新しいサービスのもたらす社会的な「地殻変動」のこと。 よく出てくる「Web2.0ってもうからないんじゃないの？」という疑問については、最初から独立採算を考えていない。この種のサービスはネットワークを広げることが目的で、それをmonetizeする手段は広告しかない。その市場はグーグルがほとんど取ってしまったので、この種の会社はいずれどこかに買収されるしかexitの方法はない。 日経新聞によれば、アメリカのベンチャー企業のIPOが、30年ぶりにゼロになったという。これは資金流入が細っているという要因やSOX法の影響もあるが、前に
グーグルでバカになる？ - 池田信夫 blog
今月のThe Atlanticのカバーストーリーは、ニコラス・カーの"Is Google Making Us Stupid?"。内容はグーグルだけでなく、コンピュータやネットワークが人間の思考様式をどう変えるかという話だ。 読み書きは人間の本能ではなく、教育によって身につける能力なので、その過程は脳に影響を及ぼす。これまでは本や論文で長い文章を読むのが普通だったが、コンピュータによって画面を「ブラウズ」するようになり、情報が断片化している。またデータを忘れても、検索エンジンで入手できるようになったので、記憶力が減退する可能性がある。 こうした変化は、古くからあった。ソクラテスは、「文字に書くと、人々は内容を忘れてしまう」と書物を記さなかった。ホメロスの叙事詩もギリシャ悲劇も、暗誦して伝えられたものだ。韻文は、その記憶を容易にするための技法だった。グーテンベルクが活版印刷を実用化したとき
原油価格の上昇は悪いニュースか - 池田信夫 blog
間抜けな官僚の種は、つきないようだ。またしても経産省の北畑隆生次官が、「原油高の原因はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの相場予測だ」と非難した。彼がバカで無責任であることは、当ブログでも何度も指摘してきたが、今度の発言は罪深い。所管官庁の最高責任者が特定の企業を犯人扱いするのは、ほとんど名誉毀損である。 投資銀行の予測したのは今年下半期の価格、つまり先物相場である。先物というのは、ペーパーバレルを売買する証券市場だから供給は無限にあり、いくら投機筋が買い上げても現物の需給には影響しない。たとえば今年12月に原油がバレル100ドルに下がると思う投機筋は、150ドルで空売りをかけ、200ドルになると思う投機筋は150ドルで先物を買うだろう。つまり先物相場は投機筋によるギャンブルであり、それによって現物のガソリン価格が上がることはありえない。もし北畑氏が「ファンダメンタルズは60ドルだ
日本の新聞サイトのリンクはなぜ切れるのか - 池田信夫 blog
何度も書いたことだが、日本の新聞社のサイトのリンクは、早ければ3日で切れる。ひどいのになると、朝日の社説のように"http://www.asahi.com/paper/editorial.html"という相対番地しかないので、日付が変わると内容が変わってしまう。しかも日本の新聞社・通信社のサイトすべての記事でリンクが切れるのは、談合としか考えられない。 先日、asahi.comの編集委員に「なぜ日本の新聞サイトには固定リンクがないのか」ときいたら、「有料データベースの営業からの要請で・・・」と言っていたが、リンクが切れたからといって、月額3150円＋記事1本に84円も払って読む人がいるとは思えない。それよりアクセスやリンクが減って広告単価が下がる負の効果のほうが大きいだろう。NYタイムズでさえ、アーカイブは原則無料になった。 最近はロイターの日本語サイトが充実してきたので、リンクはなる
哲学者ディオゲネス - 池田信夫 blog
目的論的に社会を計画しようとする設計主義(constructivism)の元祖として、ハイエクが批判したのがアリストテレスだ。その同時代に、徹底的に反アリストテレス的な人生を送ったのが、ディオゲネスである。 彼はアレクサンダー大王が面会に来たとき、桶の中から出ようとせず、「余に望むことはないか」というアレクサンダーの言葉に、「日影になるから、そこをどいてくれ」と言ったというエピソードで知られている。これはまったくの作り話ではなく、彼が王の権威を否定していたという事実を象徴するものだ。 ディオゲネスの著作は残っていないが、歴史的事実としてはっきりしているのは、彼（あるいは彼の父）が通貨を偽造して国外追放され、生涯ほとんど乞食同然の生活を送ったということだ。しかし彼の学識を慕って集まる人々が多く、彼は「キニク学派」の始祖とされる。キニクとは「野良犬」という意味で、英語のcynicの語源だ。
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
新銀行東京は破綻処理せよ - 池田信夫 blog
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
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テレビ局の「電波利益率」は1000倍 - 池田信夫 blog