第7回 小泉首相、「政局男」の本領発揮へ ~ガーナで総裁選攻防に火がついた~ 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2006年5月9日 首相外遊・ガーナに到着した小泉首相 ガーナのアクラに到着した小泉純一郎首相(右)。出迎えたクフォー大統領(左)(ガーナ・アクラ) (写真提供:AFP=時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています) なにごともなく、いつものように民族大移動が展開されたゴールデンウイークだったように見えるが、政局にはじわっと火がついた。それも小泉首相がガーナで自ら点火したのだ。表面的には政局になんか関心はないといった風を装う首相だが、実は大変な「政局大好き人間」なのである。そこに騙されてはいけない。週明けから、自民党総裁選に向けての流動化現象が一気に激しくな
このようなタイトルを見て不愉快に思う女性がいるかもしれません。しかし、ご心配はいりません。ニートとフリーターを悪く扱う内容ではありませんから。 日本には30代で自分の会社を上場させた若い社長が七十数人もいます。僕はその彼らの大半と、知人や友人の関係にあります。意外かもしれませんが、彼らの多くはニートかフリーターの経験を持っています。 実は僕も数カ月の準ニートをやりました。どこにも就職せず、アルバイトもしませんでした。就職した会社が倒産し、似たような会社にもう一度就職したくなかったからです。今のソフトブレーンを起業すべきかどうかを悩んでいたからです。何も悩まずに世間のお決まりコースを歩む人と、周りの非難を受けても自分の心に素直に問いかける人、どちらがより人間らしいでしょうか。 一時期の生き方に過ぎない ニートとフリーターは職業ではなく、人種でもなく、普通の人のある一時期の生き方に過ぎません。
この連載も最終回となりました。 初回に3つのコミュニケーション領域、具体的には、社員(IC:インターナル・コミュニケーション)、顧客(MC:マーケティング・コミュニケーション)、応募者(RC:リクルーティング・コミュニケーション)の全体像を紹介し、その後でそれぞれの領域ごとに考えてきました。 最終回である今回は、今後、企業はどのようなコミュニケーション活動をしていくべきかについて、まとめてみたいと思います。 米国ニューヨークの郊外に「スチューレオナルド」というスーパーマーケットがあります(公式サイトはこちらです)。 チェーン店ではなく、3店舗しかない「地元のスーパー」で、元々は乳製品販売からスタートした店です。店の前に小牧場があり、子牛や鶏がいたり、店内では、ディズニーランドの「イッツ・ア・スモールワールド」のように、人形が踊ったり歌ったり、小さな汽車が周遊していたりと、エンターテ
月曜日の日経新聞からもうひとつ。 企業はどの程度の期間で新入社員研修を実施しているのか。今回の調査では答えは広く分散した。「1週間以内」「2−3週間」「1カ月」「2−3カ月」がそれぞれ20%台前半で並ぶ。「6カ月以上」という超長期研修も20人に1人以上の割合であったが、逆に「まったくない」もほぼ同数。 それほど新入社員研修は会社によって異なるが、「研修は必要か」という問いには「必要」「どちらかといえば必要」が合わせて95.0%と研修自体への評価は定着している。期間については、現状と同様に意見が分かれたが、「2−3週間」「1カ月」が多数派。このあたりが「基礎を身につけ、できるだけ早く職場に」という社内の声の最大公約数といえそうだ。 求められる研修内容で、断トツはやはり「社会人マナー」。いつの時代にもある意見だが、「敬語や上司への接し方をまったくわきまえていない」といった不満は根強い。「家庭や
平家さんから、繰り返し長文のご意見をいただきました。 私としては思いがけず話が大きくなってしまったなという印象ですが(笑)、それはそれとして、私にはなぜ平家さんがここまで公務員の利益を守ろうとされるのかが不可解で、これ以上意見交換しても平行線だろうと思いますので、ここで私の意見もひととおりまとめて終わりたいと思います。端的に言えば、平家さんが「できない、できない」と言っておられることのほとんどは、民間では企業存続のために実施してきたことばかりです(もちろん、実施できずに存続できなかった企業もあったでしょう)。結局のところ、やらなければ企業が存続できず、職も失われる民間と、やらなくても増税すれば職も労働条件も確保できる公務員との違いということになってしまうのでしょうか? たとえば、 …配置転換といっても、受け入れる側が、「経験・知識のない人間を受け入れたのでは数はそろっても、仕事がこなせない
連合総研が実施した意識調査で、若年層ほど格差を容認する傾向があることがわかったそうです。 個人の収入格差が5年前より拡大したと感じている労働者が6割を超えることが連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査でわかった。ただ格差の受け止め方は世代間で分かれており、20代で4人に1人が「拡大してもよい」と回答するなど、若い世代ほど格差を是認する傾向がうかがえる。 調査は首都圏と関西圏に住む民間企業に勤める20−50代の男女900人に質問票を送付し、3月31日から4月10日までに781人から回答を得た。 個人の収入格差が5年前より「拡大した」と答えた労働者は63.6%で、「縮小した」は5.9%だった。 格差が広がった理由(3つまで回答)は「パート・派遣労働など非正規雇用が増えた」の答えが51.5%で最も多く、「失業や就職難などで収入のない人が増えた」(43.7%)、「企業間の業績格差拡大で賃金の差が
連休があったこともあって世の中から少し遅れ気味ですが、月曜日の日経新聞「教育」欄で、河合塾教育情報部部長の服部周憲氏が近年の受験生の動向を紹介していました。「解雇規制と学歴差別」にも少し関係のある内容だと思います。 …河合塾では毎年受験を終えたばかりの高三と既卒の塾生にアンケートを実施している。 この中で自分の「志望校」を決定する要因を見ると、96年までは「入試難易度」が第一位であった。しかし、受験人口がピークを越し受かりやすくなってきたこともあり、97年からは「設置されている学部・学科」が一位となる。そして昨年、この一位がまた入れ替わった。きん差ではあったが「大学の知名度」が第一位になったのだ。 昨年、この結果が出たときは、正直言って若干の違和感を覚えた。しかし、それから一年が経過し、今年の結果を見てみると、受験生の志向は、より鮮明になってきた。それは明らかな「上昇志向」である。 旧帝大
現在発売中の新潮6月号に、梅田望夫×平野啓一郎というビッグ2の対談が掲載されています。 この中で、二人の共通の友人ということで、ぼくの名前が言及されているからと、親切にも新潮社からはるばるアメリカまで見本誌を手配していただきました(謝々)。それが届いたので早速読んだわけですが。 梅田さんご自身の評はこちら。 My Life Between Silicon Valley and Japan : 「新潮」6月号: 平野啓一郎氏との対談 読んでみてひしひしと感じたのは、平野も、文壇という、恐らく現世に存在するあらゆるギョーカイのなかでも最もクラシックなエスタブリッシュメント社会で孤独な戦いを続けてるんだなー、ということ。 また、史上最年少で芥川賞をとった1998年当時、時を同じくしてローンチした2ちゃんねるで匿名の名無しさんにあることないこと好き放題書かれたという、それはそれはトラウマティック
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