2009年末に政府は予算案や新成長戦略基本方針を発表したが、IT分野についての言及は少ない。IT政策はどうあるべきか。 IT政策というと、インターネットや通信行政に目が向きがちです。通信も含めた情報サービス産業全体の話にならないことが多いのは確かです。 政府や官僚は意識を変えなくてはなりません。国内の調整役ではなく、いかに日本に有利な国際ルールを作るかに注力すべきです。金融庁であれば、国内の取り締まりだけではなく、BIS規制や会計基準などの国際ルールを、日本企業に有利な方向に近づけることに力を入れなくてはならない。 IT分野も同じです。国内の市場にばかり気を取られ、限られた案件を取り合う時代ではない。今後、特にアジアのIT投資はますます活発になるはずです。この状況のなか、日本のIT企業が存在感を高めるためにはどんな国際ルールや標準が望ましいかを、政府や官僚は考えなければならない アジアでは