富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。海外や
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能(AI)など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万~3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
English 更新日:2020年5月25日 更新日:2020年5月14日 更新日:2020年5月7日 更新日:2020年4月24日 更新日:2020年4月17日 更新日:2020年4月8日 更新日:2020年4月6日 更新日:2020年4月3日 更新日:2020年3月30日 更新日:2020年3月27日 更新日:2020年3月25日 掲載日:2020年3月24日 富士通株式会社 新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染
富士通はデジタル変革(DX)を担うITサービス会社への転換に向けて、年功序列の撤廃など、電機メーカーとして培ってきた社内の仕組みや人事制度などを4月から順次刷新する。まずは「営業」という組織名をなくし、客先との共創に軸足を置く「ビジネスプロデューサー」職に改めるなど、グループを含め国内営業部門1万人強の改革にメスを入れる。全社で課長職以上の幹部の報酬体系を見直し、年内にも年功序列を完全撤廃する。 時田隆仁社長率いる新体制では、4月に始動するDXの新会社「リッジラインズ」を改革の先導役とする一方で、収益の源泉となる富士通本体も「リッジラインズを超える勢いで改革を進め、グローバルカンパニーを目指す」(古田英範副社長)方針。 人事制度の改革は年齢を問わず、職務上の役割に応じて報酬が決まる「ジョブ型制度」を導入し、全社従業員13万人の意識改革を加速する。役割が空けば社内外から公募する。 さらに4月
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クラウド時代を迎えて従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSEはどうなるのか。同事業で国内最大手の富士通が先週、見解を示した。 スキルからロールへのシフトを実施 「2015年ぐらいには、これまでITシステムを自社運用していた顧客企業の3割ほどが、システムを所有せずにクラウドサービスを活用するようになると見ている。(中略)顧客から個別にシステム構築を請け負うSI(システムインテグレーション)事業は、将来的に現状の半分くらいになるだろう」 こう語るのは富士通の山本正已社長だ。日経ビジネス(2012年1月16日号)のインタビューに答えたもので、今後SIの代わりに市場規模の拡大が見込まれるクラウドサービス事業に力を入れると強調している。 では、従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSE(システムエンジニア)はどうなるのか。クラウド時代を本格的に迎えた今、この問題
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