初めての確定申告 第1回・基礎編 確定申告をするために知っておきたい基礎知識
IFRSの有給休暇について誤解と違和感を解く
有給休暇の取得率が低い日本では、IFRSにおける有給休暇の扱いについて、話題になることが多いようです。IFRSでは有給休暇について、決して特殊な考え方をしているわけではありません。正しい理解を深めましょう。 IFRSでは、「未消化分の有給休暇が企業の負債となるため、費用を追加計上することになる」ということはご存知の方も多いと思います。今まで、日本基準では有給休暇については特に何も手当てされてこなかったことや、日本企業では一般的に、非常に多くの有給休暇が未消化分として残っていると考えられることから、日本の会計基準との違いの中でもクローズアップされることが多いトピックです。 とてもよく知られているトピックでありながら、誤解も多いようです。よくある誤解についていくつか取り上げます。 有給休暇を現金で精算しない場合は費用の計上はいらない？ これは間違いです。翌期に繰り越される有給休暇はすべて対象と
経理の悩みを一気に解決！これさえあればもう困らない勘定科目一覧表｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
事業主や経理担当者は、日々の会計処理の中で「記帳」をしければなりません。 記帳の際に迷ってしまうのが「勘定科目」です。 大まかななところはわかっても、細かく振り分けるとなるとどの科目に該当するのかがわからず苦戦してしまいます。 会計処理をスムーズに進めるポイントは、関係ある勘定科目だけをピックアップしてパターン化することです。 そこで今回は、使用されることが多い勘定科目の一覧をご紹介します。
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています：ITpro 東京都知事 石原 慎太郎氏
4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、ディーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を 取り入れた会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・ 発生主義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007年8月には 複式簿記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計 改革に基づく財務会計システム導入の狙いを聞いた。 （インタビューは3月1日に実施、聞き手：本間 康裕=編集委員 写真：吉田 明弘） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）の「特集2 東京都の公会計改革 複式簿記に対応したシステムを活用」として掲載された記事の一部です。 2006年度から、東京都の新たな公会計制度（注1）が正式にスタートし、財務会計システムも動
事業会社で働くこと｜日本公認会計士協会準会員会
1984年 早稲田大学政治経済学部卒業後、 株式会社長銀経営研究所へ入社。 勤務時に会計士試験に合格し、1992年に会計士登録。 ベンチャー企業設立参画等を経て独立し、 2001年 磯崎哲也事務所を開業し、現在に至る。 株式会社ミクシィ社外監査役や中央大学法科大学院講師も務めている。 人気ブログisologue運営者。 -大学卒業後、長銀経営研究所へ入社、そして働きながら会計士取得という経歴をお持ちですが、明確なキャリアプランがあったのでしょうか。 当時は特に明確なキャリアプランを描いていたわけではありませんでした。シンクタンクが面白そうだとは感じていましたが、設立間もない長銀総研に入社したのは、良いタイミングだったと思います。 入社後の直属の上司が大手監査法人出身の厳しい人で、コンサルティング業務には会計の知識が必要だと、毎日しごかれましたが、それが私のキャリアに大きな影
厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
今年になって急速に連結会計基準の整備が進み、その適用が本格化し始めた。が、この基準、最近の流れである企業間のアライアンスや、有限責任事業組合（LLP）の設立といったリスク分散などの経営手法の多様化と逆方向のベクトルを持ちかねない。特に、リスクの大きな技術革新やコンテンツ制作といった今後日本の注力する成長領域に与える負の影響は大きい。 厳格すぎる新基準 今秋、中間期決算発表を遅らせたり、大幅な業績下方修正を行ったりした企業が多数現れた。業績そのものは決して下降線にはない投資ファンド、特にベンチャーキャピタルファンドなどの運営会社やアニメーション制作会社などが、共通の理由で業績修正を迫られたのだ。その原因は、9月以降に発表される決算に適用されることになった連結会計基準の新ルールにある。 新ルールとは、2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲
NECエンジニアリング従業員、書類偽造で363億円の架空取引
NECは3月22日、100％連結子会社であるNECエンジニアリング（NECE）の従業員が、2002年3月から2005年12月まで架空取引を行っていたことが判明したと発表した。 NECE従業員が所属部門において架空の仕入れと架空の売上を計上していたことが判明したのは2005年12月末。NECは、社内で調査対応チームを編成し、外部の弁護士、会計士へ調査を依頼した。その結果、この架空取引が、実際に取引の対象となる物の移動があるかのように見せかけて、仕入先、NECE、販売先の3者間で取引を循環させていたもので、2002年3月から2005年12月まで繰り返して行われていたことが明らかになった。 この従業員は、書類を偽造するなどの違法行為に加え、この取引を通じて多額の金銭を着服しており、NECEはこの従業員に対して刑事告発などをするとしている。 NECEは、仕入先、販売先から確証を入手していたこと、社
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