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2006-08-11
今朝の日経新聞の連載特集「日本を磨く」は、「小さく賢い政府を」シリーズの第３回で、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が登場していますが、労働法制の見直しにも言及があります。 ――労働法制の見直し論議も出ていますね。 「製造業の組み立て工程なら何時間働いたかが成果に直結する。だから残業代も残業時間に応じて払うのが自然だ。これに対して映像、ソフトウエアの制作や企画、営業部門などで働く、いわゆる知的労働者はどういう仕事を達成したかを評価の基準とすべきだ」 「すべてを米国と同じにはできないが、労働法制はこうした考え方に即して変えるのが望ましい。長時間勤務だけを求める会社に意欲ある優秀な人材は集まらない」 「まず勤続年数や労働時間を基準にする考えから抜け出すべきだ。これなしに正規・非正規社員の給与格差を議論しても解はない。成果が同じなら正社員もパート従業員も同じ処遇が基本だが、派遣や期間限定で働く人は
毎日新聞・青野由利さんの社説: 大竹文雄のブログ
青野由利さんの５月１４日の毎日新聞の社説には、私も同意することが多い。平成１７年度版の国民生活白書のデータをもとに、青野さんは 「今の状況は、かつて当たり前のように男女間に存在した格差が、男性の間にまで広がっただけかもしれない。であれば、性別を超えた共通認識のもとに、「不当な格差」を是正するための土壌が、ようやく整ったともいえるのではないだろうか。」 と指摘している。 ただ、私は不当な格差が解消されたとしても、男性内の格差拡大は残るだろうと思っている。 男女雇用機会均等法や技術革新の恩恵を受けた女性は、市場労働にフルタイム労働者として昔よりもはるかに活躍できるようになった。一方、体力という比較優位があった男性は、技術革新でその比較優位がなくなった。むしろ、技術革新はIT能力やコミュニケーション能力の比較優位のあるものが市場労働で求められるようになった。こうした能力は、男女というグループ間で
日本総研：Business＆Economic Review 正社員・非正社員の処遇格差の是正に向けた視点 山田久
1990年代以降、わが国の労働市場は大きな変貌を遂げたが、なかでも最大の変化は非正社員の比率が大きく上昇したことである。役員を除く従業員に占める非正社員の比率は、90年代初めには20％程度であったが、最近では30％を上回っている。 こうしたなか、正社員と非正社員の間の処遇格差が問題になってきた。その是正に向けたこれまでの流れを簡単に振り返ると、93年には「パート労働法」が制定され、事業主の均衡処遇の努力義務が規定された。これに対し、努力義務では実効性が期待できないとして労働組合側が均等処遇の義務付けを主張し、2003 年の法改正を目指して審議会で激論が行われた。結局、法制化は見送られ、指針の改定という形でいったん決着したものの、労働側は引き続き均等処遇の法制化を主張している。 ここまで非正社員の比率が上昇すれば、格差問題は社会的公正の観点のみならず、多くの非正社員を活用するようになった
日本が貧困大国？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
このところ日経新聞は「格差を考える」という特集を連載していますが、今日は京大教授の橘木俊詔氏と阪大教授の大竹文雄氏のインタビュー記事が掲載されています。ふつう、このように並べて書くときは異なる見解を対比するのが普通でしょうし、今日の場合も橘木氏のほうは「日本は有数の貧困大国」、大竹氏のほうは「高齢化で見かけは拡大」となっています。とはいえ、内容をみると、見出しの違いほどには両者の差は際立っていないように思います。 まず、大竹氏のほうの見出しにある「高齢化で見かけは拡大」ということについては、橘木氏も一応認めてはいるようです。そのうえで橘木氏は「高齢者の間の格差は深刻」と主張しておられます。ただ、ドライな言い方で（現実には明日はわが身なのだからドライにばかり言ってはいられないのだが）申し訳ないのですが、これはどの程度をもって「深刻」というかという価値観の問題でもありましょう。いずれにしても、
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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2006/05/20060514ddm005070002000c.html
http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20060106/p1
