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安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後70年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 60年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん
現職幹部の1等空尉・Bさん(50代)は言う。 「僕の周りの隊員はみんな辞めたがっています。そして独身者や若い者から次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」 しかし、一方で辞められない人たちがいる。 「30歳から40代前半の世代で“曹”という階級の隊員。いわば中間管理職のクラスです。家庭がある。住宅ローンもある。自衛隊を辞めても働くところなどありません」 経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だというのだ。 隊員の間では「もし死んでも住宅ローンは保険で完済される」と、戦死を想定した声も出ているという。もっとも本当に完済されるのかは疑問だ。防衛省共済組合のやっている住宅ローンには、日本生命の団体信用生命保険がついている。債務者が死亡したり、高度の障害を負った場合は残債務を保険で弁済するという保険だ。しかし保険約款に免責条項がある。4項の「戦乱その他の変
英語版 WEEKLY SHONENJUMP 11月13日、集英社が発行する『週刊少年ジャンプ』に連載中のマンガを、共謀の上、発売日前にスキャンしてデジタル化し、無断でインターネット上に公開したとして、被疑者4人が京都府警サイバー犯罪対策課と東山署に逮捕されました。 報道などで被疑者が無断で公開を企てたとされている、英語海賊版サイト「mangapanda」は複数のマンガ誌を発売日前に入手し、それをスキャン、翻訳、加工して自らのサイトに掲載し広告収益を得ていた非常に悪質なサイトであり、また、他の海賊版サイトにスキャンしたファイルを供給するなど、国境を越えた海賊版グループの中核と推測されます。ネットの海賊行為に関しては、その収益や制作過程、流通経路など不明な点が非常に多く、今回の摘発を機に、その全容が解明されることを期待しております。 また、今回の事案は今年施行されたばかりの改正著作権法に基づき
昨日、北京では6年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった(参照)。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設 世界に活用法を提案(1/2 ページ) Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的にも“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使
ここらで、「哲学は~でないか?」というテーマを終えて、そもそも「哲学とは何であるか?」を語ってみましょう。哲学に相当長く首を突っ込んでいる輩なら、世間で言われるように「真理の追究」(あるいは「真・善・美」の追究)と答えてみても、何か嘘くさいと感ずることでしょう。 なぜなら、「真理の追究」と答えて済ましていられるのは、「真理」という言葉に疑問を抱いていないからであって、この言葉自体に疑問を抱くと、たちまちこう答えてもまだ何も答えていないことに気づくからです。 哲学は「真理の追究」なのか? たしかに、「真理」を国語辞典で調べれば、あるいは調べてみなくても、日常的にほぼその意味を知っている。しかし、哲学は、まさにその日常的使い方に基づきながらも、それを彫琢し、変形し、さらに思いもかけないほど別のものにすることすらあります。 いいでしょうか? 「哲学とは何であるか?」と問うて「真理の追究」と答えた
中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」(2015年9月3日撮影)。(c)AFP/GREG BAKER 【8月3日 AFP】(写真追加)中国は3日、北京(Beijing)の天安門広場(Tiananmen Square)で行った抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードで、新型の対艦弾道ミサイル「DF-21D」を披露した。中国国営メディアは「空母キラー」と称している。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領ら招待した各国首脳が見守る中、礼砲70発が発射されて始まったパレードでは、ロシアからの派遣部隊を含む数千人の部隊が編隊を組み、天安門広場を行進。戦車やミサイルが続き、晴れた上空を航空機200機が儀礼飛行した。 「DF-21D」が公開されるのは今回が初めて。軍事専門家は、太平洋上に展開する米空
房総半島南部で、シカ科の外来種キョンの繁殖が急増し、稲やイチゴなど農作物を食い荒らすなど被害の拡大が続いている。 推定生息数は2007年度の約3400頭に対し、14年度末で10倍超の約4万700頭に上っている。千葉県は、今年度から各自治体に捕獲費を補助する対策強化に乗り出した。 野生のキョンが目撃されるようになったのは、同県勝浦市の動植物園「行川(なめがわ)アイランド」(2001年閉園)から脱走したとみられる後の1980年代に入ってからで、温暖な気候と餌となる下草に恵まれているために繁殖したとみられる。 県は08年度に駆除計画を策定したものの駆除が進まず、12年度に計画の練り直しを迫られた。それでも14年度の捕獲数は約2200頭にとどまった。県は今年度から市町村に対し、捕獲費の半額を上限に補助している。鳥獣保護法では、狩猟鳥獣に指定されていないため、狩猟ができないのが現状で、ワナを使
8月31日放送のTBSドラマ「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが3日、分かった。TBS広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。 番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。 「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は1日、TBSに抗議し、事実関係を確認。TBSの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はTBSとは別の制作会社が担当した。 着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋
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