東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
東京新聞:米世論調査 ４４歳以下は「原爆投下は誤り」多数:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝北島忠輔】米国民を対象とした日本への原爆投下に関する世論調査で、四十四歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た。四十五歳以上は「正しい」が圧倒的で、世代による意識の差が鮮明になった。
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京新聞:オスプレイ「米へ帰れ」 「横田も配備候補」に地元反発:社会(TOKYO Web)
米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先に検討していることが分かった、横田基地（東京都福生市など）周辺住民や自治体は三十日、相次いで抗議や疑問の声を上げた。日本政府は確認を避けたが、海兵隊仕様のＭＶ２２に比べ事故率が高いとされ、配備が具体化すれば反発が強まるのは必至だ。 「米軍機は米国へ持って帰れ、というのが国民感情。なぜ危険なＣＶ２２オスプレイを横田に配備しようとするのか」。基地周辺の住民団体などでつくる「横田基地もいらない！ 市民交流会」共同代表の島田清作さん（７５）は語気を強めた。「沖縄の負担軽減のため本土にという話はよく出るが、本末転倒。断固反対の声を強くしていく」 横田基地の周辺住民らが航空機騒音被害を訴え係争中の原告団の福本道夫事務局長（６３）は「オスプレイだけでなく、日本の空を米軍が自由に飛べること自体が問題。住民の安全安心を守るため行動する。政府や自治体にも頑張っ
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
東京新聞:「突然アニメばかり…」 県警ローラー作戦 容疑者潜伏先特定:神奈川(TOKYO Web)
山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:遠隔操作容疑者 「真犯人 別にいる」 弁護人会見:社会(TOKYO Web)
パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）の弁護人となった佐藤博史、竹田真の両弁護士が十四日、都内で会見し、片山容疑者が「別に真犯人がいる」と身の潔白を訴えていることを明かした。 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が一月三日午後三時ごろ、神奈川県藤沢市の江の島で、ウイルスの設計情報を保存した記憶媒体付きの首輪を猫に取り付けたとみている。だが、両弁護士によると、片山容疑者は警察の調べに「江の島に観光に行った」とする一方、首輪を付けたことは否定しているという。 真犯人を名乗る人物が東京の雲取山に記憶媒体を埋めたとするメールを一月一日に報道機関へ送り、捜査本部は片山容疑者が昨年十一月に雲取山に車で出掛けたことを確認しているが、片山容疑者は「単なる登山」と説明しているという。
東京新聞:豊川工・陸上部監督「死に追い込んでやる」 関係者証言:社会(TOKYO Web)
「監督は『死に追い込んでやる』と怒鳴りながら、陸上部員を殴ったこともあった」。高校駅伝の名門校として知られる愛知県立豊川工業高校（豊川市）陸上部監督の教諭（５０）が、部員への体罰を繰り返していた問題で、同校の関係者は二十六日、本紙の取材にこう証言した。 証言によると、監督の男性教諭は部員の中から標的を選び、殴ったり蹴ったりしていた。欠席連絡の行き違いなどを理由に「学校に来られなくしてやる」と怒鳴られた部員も。十分以上殴られ、鼻血を流す姿を目撃した生徒もいる。部員が殴られ、顔を腫らすことは珍しくなかった。
東京新聞:脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信:社会(TOKYO Web)
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた＝２２日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。３・１１以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターであった。
東京新聞:衆院選 「にわか脱原発政党多い」 官邸前デモ:社会(TOKYO Web)
首相官邸前で脱原発を訴える人たちに、各政党の脱原発度を書いたビラを配る首都圏反原発連合のメンバー（右）＝２３日、東京・永田町で 衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。 チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。 東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか
東京新聞:小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
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東京新聞:安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:橋下氏を批判 出版中止 「権力への過剰忖度」 :社会(TOKYO Web)
東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:高津のエスカレーター事故 立件で被害女性「市の警備体制に憤り」:神奈川(TOKYO Web)