このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし

菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では8月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １　高齢者と同居している場合のコロナ対策 ２　転職時に周囲からマウントされる際の解決法 ３　仕事の利益率設定に対する考え方 ４　アパレル会社の店頭とECの融合について ５　地方都市のオンライン成人式は成功するか？ ６　方針の異なる部署に異動した時の考え方 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただ

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論　文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの

コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰

元港区議の益満寛志です。 豊洲市場開場初日、朝から仕入れの手伝いということで市場に行ってまいりました。 （※一般客は13日から開放です） 同行したのは港区・高輪台駅の近くにある老舗寿司店「菊寿司」店主の気さくな江戸っ子大将、浦崎宏吉さん。 とても美味しい寿司がリーズナブルにいただける店です。お勧めですよ！ さて朝6時過ぎに豊洲市場に到着しました。 事前情報だと「渋滞するのでは」との危惧がありましたが、市場の入り口までは案外スムーズです。(その後、フジテレビ中継車が1車線占領した影響でとんでもないことになりました) 入り口付近にはマスコミ関係者が大勢おり、もはや訪問者より多いのでは？という状況。 困ったのはこの後です。 市場の中は多数の車が右往左往で大渋滞。 空いている駐車場がないのです。 関係者用の駐車場はごく限られた数しか用意されておらず、抽選で当たらなければ借りられません。 仕方なく別

豪州首相との電話会談ブチ切れ事件の真相とは何か トランプ大統領の豪州首相との電話会談でのブチ切れ事件、毎日事件が起きるので既に過去のものとなりつつありますが、一応本ブログでも内容についてフォローしておきたいと思います。 結論から申し上げると、筆者は「電話会談でブチ切れるのもどうか」と思いますが、トランプ大統領が怒っても仕方がない内容だと感じています。 なぜなら、原因となった「米国と豪州の難民交換の取引」は明らかに不当な内容であり、オバマ前大統領がトランプ大統領を困らせるためだけに実施したものだからです。前大統領が行った国際的な取り決めだからそれを引継げ、という主張はまともな取引なら成立する話ですが、単なる嫌がらせまでその類に入れるのはあまりに理不尽です。 難民交換が行われるきっかけは豪州の難民への虐待が暴露されたことだった そもそも豪州から米国に引き渡されるはずの難民はどのような人々なので

舛添都知事の欧州（パリ〜ロンドン）の出張費が高すぎると物議を醸している様なので、東京都の姉妹都市であるニューヨーク市長がロンドンに出張時に要する経費内訳を調べていたところ、なかなか味わい深いお話を伺えました。 ブルームバーグ前ニューヨーク市長がロンドンに出張する際の現地宿泊施設はロンドンの私邸（※2500万ドルでご購入）か高級ホテルとして有名なフォーシーズンズホテル。出張時に用いる移動手段は（ワインと寿司を満載した）プライベートジェットだそうです。 といっても、これらの経費は全てブルームバーグ氏の私費で賄われています。これは単純な必要経費だけではなくて、例えば帯同スタッフがホテル宿泊時に利用した服の洗濯代までブルームバーグ氏から捻出されていたそうです。殆ど全てが私費なので具体的な金額は公表されていませんが、これらと同等の待遇を望めば、軽く50〜60万ドル…5000万円程度かかってもおかしく

或る人から指摘されて、東大の国語の入試問題の第一問を読み、仰天した。冒頭に米国の哲学者リチャード・ホーフスタッターの「アメリカの反知性主義」からの引用があり、フムフムと頷きながら読んでいると、後半になって、突然何の脈略もなく、「知性というのは個人においてではなく、集団として発動するものだと私は思う」という言葉が現れ、これが全体の論旨になっている。最後に、これが神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんの文章だった事が分かった。 マッカーシー旋風とホーフスタッターの著書 ホーフスタッターは優れた哲学者で、米国史を語る上では欠かせない人物でもある。彼は大恐慌の最中に米国ニューヨーク州のバッファロー大学で学び、後にコロンビア大学で博士号を取るが、在学中には「共産主義青年同盟」に加入していたという経歴もある。（但し、後には、ソ連と米国の共産主義者達の言動に彼は痛く幻滅している。） この入試問題に引用されて

原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察に届けて受理された。 奈良林教授は、これまで何度か脅迫を受けていたが、10月8日に殺害を示唆する電話が大学にかけられたことから、警察に届け出た。個人の安全に加えて、大学関係者へのテロを警戒したためという。16日時点で各メディアはこれを取り上げていないが、広く告知されるべきでる。 奈良林氏は原子力工学・安全で国際的に著名な研究者であり、日本保全学会の会長として、一般への啓蒙も積極的に活動している。福島原発事故の後は、反対派との対話集会にも参加している。筆者も尊敬する誠実な方だ。脅迫は断じて許されない、卑劣な行為である。 奈良林氏は「これは明らかな犯罪であり、『原発の安全性を推進して人類

（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき

ドイツ・ナチス軍のギリシャ占領時代（1941～44年）の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだという声がドイツの与党社会民主党や野党「緑の党」の指導的な政治家たちから出てきた。独週刊誌シュピーゲル電子版16日が報じた。以下、その記事の概要を紹介する。 社民党の党幹部ゲジーネ・シュヴァン女史（Gesine Schwan）は、「政治的に見てもギリシャ国民へ戦時賠償金を支払わなければならないことは明らかだ。われわれはギリシャで不法なことを行ったと認識しなければならない」と述べている。 メルケル政権のパートナー、社民党のラルフ・シュテグナー副党首（Ralf Stegner）は、「対ギリシャ戦時賠償金問題を現行のユーロ危機と関連すべきではない。それとは別問題として戦時賠償問題につぃて議論をすることはいいことだ。この問題はわれわれの歴史と関連し、久しく

きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。 1982年9月：清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする 1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない） 1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束 1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す 1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する 1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」 1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた 1