独で「正しい歴史認識」議論が再熱 --- 長谷川 良

ドイツ・ナチス軍のギリシャ占領時代（1941～44年）の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだという声がドイツの与党社会民主党や野党「緑の党」の指導的な政治家たちから出てきた。独週刊誌シュピーゲル電子版16日が報じた。以下、その記事の概要を紹介する。 社民党の党幹部ゲジーネ・シュヴァン女史（Gesine Schwan）は、「政治的に見てもギリシャ国民へ戦時賠償金を支払わなければならないことは明らかだ。われわれはギリシャで不法なことを行ったと認識しなければならない」と述べている。 メルケル政権のパートナー、社民党のラルフ・シュテグナー副党首（Ralf Stegner）は、「対ギリシャ戦時賠償金問題を現行のユーロ危機と関連すべきではない。それとは別問題として戦時賠償問題につぃて議論をすることはいいことだ。この問題はわれわれの歴史と関連し、久しく