東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、上場日は2016年2月24日（水）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 弊社は、今後も“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションとして、多くの方に楽しんでいただけるWebサービスの開発、提供を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 URL：http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.htm
「社員のアイデアに1000ドルを掛けられないなら、雇わない方がいい」――Adobeが提唱する「Kickbox」とは
Adobeには、イノベーターをつくるための方法があるという。その方法の名前は「Kickbox」。Kickboxは全社員を対象としたもので、2日間の研修の際に「砂糖」「カフェイン」「1000ドルのクレジットカード」が入った赤い箱が配られるという。 無料で配られる「砂糖」「カフェイン（＝スターバックスカード）」「1000ドルのクレジットカード」が入った謎の赤い箱。これは何を示すのか。Kickboxを考案したAdobeのMark Randall氏に話を聞いた。 Randall氏はスタートアップ企業からAdobeに入社。これまで数え切れないほどの失敗を繰り返し、今では失敗の達人のようになっているという。そんな彼がAdobeに入社し思ったことは「階層的で古い会社」ということ。当時のAdobeにはどんどん失敗するという社風がなかったという。 「失敗率を上げたい」――そう思ったRandall氏は、時間を
フォルクスワーゲン 不正ソフト稼働は1100万台に NHKニュース
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
あるシステム屋さんが平均残業時間一桁を実現した方法 - ゆとりずむ
こんにちは。 ここしばらく、システムトラブルの対応で午前帰りが続き、疲れてきてしまいました・・・。直接、トラブルの原因になった訳では有りませんが、エンジニアさんも巻き込んでしまい、もう少し上手く回す方法はなかったのかと、自分の未熟さを反省中です。 さて残業といえば、先生は大変そうですね。ただでさえ、ひとりで何十人もの生徒をみないといけない上、ほぼ無償ボランティアの部活顧問まで行い、その上で親に押しかけられたら溜まったもんじゃ有りませんよね。横浜市で、先制の『ノー残業デー』を設定するそうですが、多少なりとも状況が改善することを期待してやみません。 ただ、個人的にはこの『ノー残業デー』という制度がしっくり来ません。だって、『ノー残業デー』って、その日以外は残業することが前提なワケですよね？更に、こんなニュースも有ります。 正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正
「うんこが漏れない世界を」世界待望のデバイスDFree予約開始 中西敦士代表インタビュー - 週刊アスキー
「うんこを漏らすのは大変だ」 トリプル・ダブリュー・ジャパン中西敦士代表は『DFree』（ディーフリー）開発のきっかけを自身の体験をもとにそう語った。 DFreeは、おなかに貼るだけで便や尿が「10分後に出ます」という情報をスマートフォンに通知する排泄予知デバイスだ。4月24日からクラウドファンディングのREADYFORで予約販売を開始した。価格は2万4000円。2016年4月出荷予定。 超音波センサーで膀胱や前立腺、直腸をモニターし、膨らみや振る舞いから排泄を予知する仕組みだ。ニッセイ・キャピタルからの出資も決まり、世界中から問い合わせが殺到しているという。日本発の画期的製品、開発の苦労を中西代表に聞いた。 ●世界中の子供たちからコメントが届く ――開発したきっかけは。 うんこを漏らしたからだ。身をもって「うんこを漏らすのは大変だ」と感じた。 ――いつごろの話か。 2013年9月くらいだ
主要：訪問販売「お断り」宅の勧誘禁止 消費者庁、規制強化検討 － 岐阜新聞 Web
訪問販売「お断り」宅の勧誘禁止 消費者庁、規制強化検討 主要／2015年04月24日 02：01 特定商取引法（特商法）の見直し作業を進めている消費者庁が、あらかじめ「お断り」の意思を示した消費者宅への訪問販売や電話勧誘を原則禁止する規制の導入を検討していることが２３日、政府関係者への取材で分かった。消費者トラブルを減らすための規制強化案の一つとして、２８日に開かれる消費者委員会の専門調査会で提案する。 特商法は訪問販売や電話勧誘販売などでの不当な勧誘を禁じている。２００８年の改正で、一度勧誘を断った消費者への再勧誘を禁じる規定が盛り込まれたが、トラブルは後を絶たず、消費者団体などから規制強化を求める声が強まっていた。
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹) 【詳細画像または表】 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある
これがNASA流の仕事術、「プロジェクトマネージャーが守るべきルール100」が公開される
by MATEUS_27:24&25 プロジェクトの計画と実行において総合的な責任を持つ職務をプロジェクトマネージャーと呼びますが、NASAのゴダード宇宙飛行センターの副監督者であるJerry Maddenさんが何年にもわたって出典不詳のソースから集めた「プロジェクトマネージャーとしての心得」とも言える100のルールがPDFファイルで公開されました。プロジェクトマネージャーとしてだけでなはく、仕事やグループを統括する人にとって非常に役立ちそうなルールとなっています。 One Hundred Rules for NASA Project Managers - 100-rules-for-nasa-project-managers.pdf (PDFファイル) https://www.projectsmart.co.uk/white-papers/100-rules-for-nasa-proje
パナソニック、高級オーディオ機器の「テクニクス」ブランド復活へ
8月18日、パナソニックが高級オーディオ機器ブランドである「テクニクス (Technics)」を復活させると日本経済新聞が報じた。この件に関する本誌の取材に対してパナソニックは、本年度下期(2014年10月～2015年3月)に、欧州で同ブランドを導入する方向で検討していると認めた。 テクニクスは1965年以来、長くファンに親しまれてきた高級オーディオブランド。2010年にレコードプレーヤー「SL-1200MK6」の生産を終了した後は実質的に終息していた。 だが、同社はこのたび、ハイレゾ音源が普及しはじめるなど、オーディオ環境が変化してきたことから、正式な発表には至っていないが、テクニクスのブランド力が今なお高い欧州で製品を投入することを検討していると回答した。日本経済新聞によると、400万～500万円の高級システムや約40万円のコンポを発売する見込みであるという。
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
＜コーナン＞１０００万個を回収へ 安全未検査１０００品目 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホームセンター大手のコーナン商事（堺市、東証１部）が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約１０００品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は２００１年以降に販売した該当の商品約１０００万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。 ０１年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売していた。 同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約１０００品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は３年間
フォント変えれば数百万ドルの節約に、米14歳が政府に提言
（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君（１４）が、文書を印刷する際に使用する文字書体（フォント）を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルＮｏ．５の１オンス当たり
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
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