明治大学法科大学院の教授が、ことしの司法試験の問題を教え子の女性に漏えいしたとして告発された事件で、福宮賢一学長らが午後６時から記者会見し、「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない事態であると重く受け止めており改めて、おわび申し上げます」と謝罪しました。

再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では１０％の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要がある

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

１人で子育てをするシングルマザーの中には、非正規で働いているため、複数の仕事を掛け持ちしても貧困状態から抜け出せないという人が少なくありません。 団体によりますと、シングルマザーの中には、子育てのため自宅から離れた場所への通勤が難しかったり、残業ができなかったりするため、非正規で働き貧困状態から抜け出せない人が少なくないといいます。 団体には、「生活が苦しく正社員を目指したいが、就職活動をする時間ない」とか、「飲食店や新聞配達などのアルバイトを掛け持ちしているが、働きづめで体がもたない」、「子どもを塾に通わせる経済的な余裕がなく、進学させられるか不安だ」などといった深刻な相談が寄せられています。 東京都ひとり親家庭福祉協議会の高田伊久子会長は「多くのシングルマザーは生活費を得るためにダブルワーク、トリプルワークで働き、子どもが置き去りにされてしまう。シングルマザーが安定した仕事に就けるよう

日本、アメリカ、それに中国と韓国の高校生のうち、「自分はダメな人間だと思うことがある」と答えた割合が、日本は７割を超えて最も高いなど、自己肯定感が低い傾向があることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、「自分はダメな人間だと思うことがある」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生の割合が、日本は７２．５％、中国は５６．４％、アメリカは４５．１％、韓国は３５．２％と、日本が最も高くなりました。 また、「人並みの能力がある」と答えた高校生は、中国とアメリカはおよそ９割に上り、韓国も７割近くを占めましたが、日本は５５．７％でした。 このほか、「友だちがたくさんいる」「勉強が得意なほうだ」「体力に自信がある」といった項目で「そう思う」と答えた割合が、日本はいずれも４か国の中で最も低く、自己肯定感が低い傾向が見られました。 国立青少年教育振興機構の

厚生労働省によりますと、貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成２４年の時点の推計で１６．３％と子どもの６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。 このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。

大学入試の抜本的な改革に向けて具体策を検討している文部科学省の有識者会議は、大学入試センター試験に代わる新たなテストについて、最初の４年間は短文の記述式の問題を導入するなどとする基本方針を示しました。 また、文部科学省はこのテストを年に複数回実施する方向性を示していましたが、問題の難易度を平準化できるかや高校の授業日程への影響、それに会場となる大学側の負担など課題があるとして、今後、十分な検討が必要だとしています。 一方、高校在学中に学習の定着の度合いをはかるため、平成３１年度から新設する予定の「高校基礎学力テスト」は、当面、国語、数学、英語の３教科で行う方針です。テスト結果は進学や就職の際に活用することを想定していますが最初の４年間は試行期間と位置づけて学習改善だけに利用すべきだとしています。有識者会議は年内に最終報告書をまとめる予定です。

およそ５０年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の６９歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和２３年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成８年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも１万３０００人がこの手術を受けているということです。 申し立てのあと取材に答えた女性は「手術されたことを知ってから毎日が苦しみで、５０年以上たった今も変わりません。このまま闇に葬られては困るので申し立てをしました」と話していました。 また、支援団体の新里宏二弁護士は「声を上げられない被害者は少なくないはずだ。国に誤った法律だったと反省してもらう第一歩にしたい」と話していました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は日本経済について、巨額な公的債務をかかえる財政状況に懸念を示し、政府が今後策定する財政健全化計画で、具体的で信頼できる黒字化の道筋を示すよう要請しました。 巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。 これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。 そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。 一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程

南極海での調査捕鯨が今シーズン見送られたことなどによる国内のクジラの肉の不足分を確保するため、調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の企業がアイスランド産の鯨肉を大量に輸入することを決めました。 このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ２０００トンの鯨肉を輸入することを決めました。 この量は調査捕鯨による１年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。 共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。 かつて捕鯨の街として栄えた山口県下関市は、クジラ

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２８％、「改正する必要はないと思う」は２５％で「どちらともいえない」は４３％でした。一方、憲法９条については「改正する必要があると思う」は２２％、「改正する必要はないと思う」は３８％で「どちらともいえない」は３４％でした。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。 ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と

同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、

小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」