日本時間の１日５時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されました。 この映像では、オレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が屋外にひざまずき、その後ろに黒い服を着た戦闘員とみられる男が立っています。 その後、後藤さんが殺害されたとみられる画像が映し出されています。 動画には、左上に「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。 日本政府は、この画像の信ぴょう性などについて確認を急ぐものとみられます。

資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持

文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス

南米アルゼンチンの動物園で２０年間、飼育されてきたオランウータンについて地元の裁判所は、より望ましい居住環境で暮らす権利を認める判決を言い渡し、世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたとして、注目を集めています。 この裁判は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにある動物園で過去２０年間飼育されてきたメスのオランウータン「サンドラ」について、動物保護団体が長期間にわたり不当な監禁状態に置かれているとして、より自由が確保された環境で暮らせるようにすべきだと訴えていたものです。 ＡＦＰ通信などによりますと、地元の裁判所が先週、サンドラが「人間ではないが、類人猿のオランウータンには基本的な権利が認められるべきだ」として動物園の外で暮らす権利を認める判決を言い渡したということです。 各国のメディアは世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたと伝え、判決に注目が集まっています。 動物保護

国際的に活躍する人材を育てようと、文部科学省は英語教育の充実を検討していますが、民間の研究機関が中学生と高校生６０００人余りにアンケート調査を行ったところ、「将来自分が英語を使うことはほとんどない」と考えている生徒が４割を超えることが分かりました。 この調査は「ベネッセ教育総合研究所」が、ことし３月に行ったもので、中学生と高校生６２９４人が回答しました。 この中で、「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要があると思うか」尋ねたところ、「いつもではないが仕事で英語を使うことがある」という答えが最も多く、中学生で５４％、高校生で５８．５％、「日常生活で外国の人と英語を話すことがある」が中高生ともに２０％余りでした。これに対して、「自分自身は将来、どれくらい英語を使っていると思うか」尋ねると、「英語を使うことはほとんどない」と考えている中学生が４４．２％、高校生は４６．４％を占め、英

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。

政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。 政府は、安倍総理大臣が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引きげるかどうか判断する際の参考にするため、エコノミストに加え、経済界や労働組合の関係者などから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて意見を聞くことにしています。 ４日、総理大臣官邸で開かれた「点検会合」の初会合には、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに経済財政諮問会議の民間議員らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や、日本商工会議所の三村会頭、それに、連合の古賀会長ら８人から意見を聞きました。 会合の冒頭、麻生副総理

東京電力福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を２年、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。 これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発１号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成２９年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成３２年度からとされています。 しかし、１号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年３月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れてい

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２８日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。 今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。 今回の会合でＦＲＢはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。 そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、市場では雇用情勢が改善していることなどから、ＦＲＢは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。 ＦＲＢは去年１２月の会合で、毎月８５０億ドル、日本円で９兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、毎回の会合ごとに１

西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した医療関係者などに対して、アメリカの一部の州が外出を禁止する隔離策を導入したことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、科学的な根拠がなく最前線で対策に当たる医療関係者に心理的な負担を与えるものだとして懸念を表明しました。 アメリカでは、エボラ出血熱が広がっている西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネからの乗り継ぎ便が到着する空港がある東部のニューヨーク州とニュージャージー州で、現地で患者と接触した医療関係者などに対して、到着後３週間にわたって、自宅などからの外出を禁止する隔離策が導入され、波紋を広げています。 これについて、国連のパン・ギムン事務総長は２７日、報道官を通じて声明を発表し、「一連の措置はエボラ出血熱への対策の最前線にいる医療関係者に心理的な負担を与えるものだ。帰国した医療関係者らは人類に貢献した特別な人々で、科学的な根拠の