政府は22日、今夏の電力需給対策に関して閣僚会議を開き、数値目標を伴う節電要請を3年連続で見送る方針を決めた。無理のない範囲で節電の協力を要請する。太陽光発電の供給能力が高まっているためで、トラブルが起きない限り、今夏の需給は安定しそうだ。今年8月の大手電力9社（沖縄電力除く）の供給力は1億7393万キロワットで、最大需要は1億6260万キロワットと予想した。需給の余裕度を示す「予備率」は7%

世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ

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原油価格の急落を受け、米国のシェールオイル関連企業が経営破綻（はたん）した。昨年来の原油安以降、初めての破綻ケースとされる。このまま原油の値下がりが続けば、今後も同業の破綻が増える可能性がある。 破綻したのは、米南部テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」。米メディアによると、４日付で同州の連邦破産裁判所に、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請した。 負債の総額は最大で５千万ドル（約６０億円）。急激な原油価格の値下がりで、採算がとれず、資金繰りが悪化したとみられる。 原油価格の国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は、昨年７月までは１バレル＝１００ドル台で推移。だが、その後下落に転じ、今年に入って１バレル＝５０ドルの節目を約５年８カ月ぶりに割り込んだ。 原油安の主な要因は、世界経済の減速による需要減と、「シェール革命」を背景にした米国での急激

河野太郎・自民党行政改革推進本部長 （再生エネの接続中断問題に絡む、固定価格買い取り制度運用見直しについて）パブリックコメントを今日の午後５時に締め切って、月曜休日でお休みで、火曜に省令改正を施行するのは、パブコメ、何も関係ないよと言っているのに等しい。相当数のパブコメが入ってくる。何も読まないで最初から決めてたルールでやるなら、パブコメなんてのは形骸化している。明らかに行政手続法違反で、与党として認めるわけにはいかない。どういう意見があったか整理をし、キチンと確認してルール変更しなければおかしい。（自民党本部の再生可能エネルギー普及拡大委員会で）

原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。途上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見もある。 日本が加盟を目指しているのは、米国など５カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約（ＣＳＣ）」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を２４日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。 ＣＳＣは１９９７年に採択されたが、条約が効果を持つ条件である「加盟国の原子炉の熱出力が４０万メガワット」に満たないため、未発効の状態。日本が入ると条件を満たすため、米国が強く働きかけてきた。日本が国会承認を経て受諾すると、９０日後に条約が発効される。 これま

九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの電力の新たな買い取りを中断している問題で、地熱や水力の発電分は買い取りの再開を検討していることが、１７日わかった。発電量の変動が少なく、再開しても電力供給への影響は小さいと判断したとみられる。 再開を検討しているのは、地熱と中小規模の水力で発電した電力。九電は９月下旬、天気による発電量の変動が大きい太陽光発電が急増し、電力の安定供給に影響が出るとして、一律に再生エネ電力の新規買い取りを中断した。しかし、地熱や水力は発電量の変動が小さく、事業者からは太陽光と同様に中断することへの不満の声が出ていた。 このため九電は、地熱と中小水力は従来通りに買い取りを再開する方向だ。再生エネの買い取り中断件数は全体で約７万件だが、地熱などは３０件程度で、出力ベースでも中断分全体の０・２％程度にとどまる。電力の供給量全体への影響も小さく、買い取りを再開しても問題ないと判

北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会　事業者は動揺　　：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します

ある程度予想はしてましたが（2012年の以下の記事参照）、思ったより早く、この課題が顕在化してしまいました。 太陽光発電19円/kWh（日経ビジネス）のうそ | Voyage of Life 再生可能エネルギーの発電量（接続申込み量）が増えすぎたらシステムが不安定になるので受け入れられなくなるという話です。 九州電力からは以下の報告がありました。 本年３月の１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、

九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は７月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。 民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。 なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は７月末時点で３３９万キロワット。九電は２０２０年度に６００万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は１５００万～１７００万キロワット程度で、太陽光発電の割合

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

パナソニックは太陽光と二酸化炭素（CO2）、水を使ってメタンやエタノールといった燃料をつくり出す次世代技術「人工光合成」で、世界最高の変換効率を実現する電子材料を開発した。メタンなどの生産量が従来の5倍に高まったという。CO2を発電や輸送の燃料に活用する実証実験を2020年までに始め、この分野のビジネスで先行したい考えだ。光合成は植物が太陽光で水を分解して水素イオンなどを取り出し、CO2を別の