政府は22日、今夏の電力需給対策に関して閣僚会議を開き、数値目標を伴う節電要請を3年連続で見送る方針を決めた。無理のない範囲で節電の協力を要請する。太陽光発電の供給能力が高まっているためで、トラブルが起きない限り、今夏の需給は安定しそうだ。今年8月の大手電力9社(沖縄電力除く)の供給力は1億7393万キロワットで、最大需要は1億6260万キロワットと予想した。需給の余裕度を示す「予備率」は7%
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政府は22日、今夏の電力需給対策に関して閣僚会議を開き、数値目標を伴う節電要請を3年連続で見送る方針を決めた。無理のない範囲で節電の協力を要請する。太陽光発電の供給能力が高まっているためで、トラブルが起きない限り、今夏の需給は安定しそうだ。今年8月の大手電力9社(沖縄電力除く)の供給力は1億7393万キロワットで、最大需要は1億6260万キロワットと予想した。需給の余裕度を示す「予備率」は7%
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。(塩原永久) ◇ 首都レイキャビクから東に約20キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約30万キロワットの発電と、約13万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は2006年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約32万人のアイ
原油価格の急落を受け、米国のシェールオイル関連企業が経営破綻(はたん)した。昨年来の原油安以降、初めての破綻ケースとされる。このまま原油の値下がりが続けば、今後も同業の破綻が増える可能性がある。 破綻したのは、米南部テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手がけていた「WBHエナジー」。米メディアによると、4日付で同州の連邦破産裁判所に、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した。 負債の総額は最大で5千万ドル(約60億円)。急激な原油価格の値下がりで、採算がとれず、資金繰りが悪化したとみられる。 原油価格の国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は、昨年7月までは1バレル=100ドル台で推移。だが、その後下落に転じ、今年に入って1バレル=50ドルの節目を約5年8カ月ぶりに割り込んだ。 原油安の主な要因は、世界経済の減速による需要減と、「シェール革命」を背景にした米国での急激
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、2015年度までに全国の原発16~18基で実施する予定だったプルサーマル計画を先送りする方向だ。使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているのに加え、停止している原発の再稼働の見通しが立たないためだ。 核燃料サイクル事業の柱の一つであるプルサーマル計画が延期されれば、核燃サイクル事業の必要性そのものを疑問視する声が強まる可能性もある。 プルサーマルは国が方針を示し、電事連が実施計画を策定している。1997年に「2010年度まで」に実施する予定だった計画は、09年に「15年度まで」に延期された。原発を持つ大手9電力と日本原子力発電など11社で計16~18基の実施を見込んでいる。 11年の東京電力福島第一原発の事故前は、プルサーマルは同原発3号機、関西電力高浜3号機など計4基で実施された。だが、福島第一原発の事故の影響で国内全ての原発が停止。新規制基準への
東京電力福島第一原子力発電所1号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を2年、溶け落ちた核燃料の取り出しは5年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。 これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発1号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成29年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成32年度からとされています。 しかし、1号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年3月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れてい
原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。途上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見もある。 日本が加盟を目指しているのは、米国など5カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約(CSC)」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を24日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。 CSCは1997年に採択されたが、条約が効果を持つ条件である「加盟国の原子炉の熱出力が40万メガワット」に満たないため、未発効の状態。日本が入ると条件を満たすため、米国が強く働きかけてきた。日本が国会承認を経て受諾すると、90日後に条約が発効される。 これま
九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの電力の新たな買い取りを中断している問題で、地熱や水力の発電分は買い取りの再開を検討していることが、17日わかった。発電量の変動が少なく、再開しても電力供給への影響は小さいと判断したとみられる。 再開を検討しているのは、地熱と中小規模の水力で発電した電力。九電は9月下旬、天気による発電量の変動が大きい太陽光発電が急増し、電力の安定供給に影響が出るとして、一律に再生エネ電力の新規買い取りを中断した。しかし、地熱や水力は発電量の変動が小さく、事業者からは太陽光と同様に中断することへの不満の声が出ていた。 このため九電は、地熱と中小水力は従来通りに買い取りを再開する方向だ。再生エネの買い取り中断件数は全体で約7万件だが、地熱などは30件程度で、出力ベースでも中断分全体の0・2%程度にとどまる。電力の供給量全体への影響も小さく、買い取りを再開しても問題ないと判
北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力5社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表! 太陽光事業者に激震が走りました! 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん(59)は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約2億6千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺 :日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します
政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを固定価格で大手電力会社に買い取らせる制度を見直し、安くて安定した発電が見込める地熱発電からの電気を優先的に購入させる方針を固めた。 すでに太陽光からの買い取り費用も抑える方向で検討を始めている。再生エネを普及させる方針は維持しながら、「太陽光偏重」の制度を改め、電気料金の値上がりを小さくすることを目指す。 政府は15日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で議論を始め、年内に最終的な方向性を打ち出す。 火山国の日本は地熱の資源量は世界3位で、東北や九州など17か所で地熱発電所が稼働する。地熱は、〈1〉太陽光などと比べ、天候に左右されずに安定的に発電できる〈2〉発電コストも安い――のが特長だが、新規の開発は進んでいない。
ある程度予想はしてましたが(2012年の以下の記事参照)、思ったより早く、この課題が顕在化してしまいました。 太陽光発電19円/kWh(日経ビジネス)のうそ | Voyage of Life 再生可能エネルギーの発電量(接続申込み量)が増えすぎたらシステムが不安定になるので受け入れられなくなるという話です。 九州電力からは以下の報告がありました。 本年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込み(以下、申込み)が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、7月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、
太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。 経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。 しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。 このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。 また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。 このため経済産業省は、再生可能エネルギー
九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は7月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。 民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度(FIT)に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。 なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万~1700万キロワット程度で、太陽光発電の割合
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
2018年11月27日 (お知らせ) 「アラビア半島定点観測」は「石油と中東」に統合しました。 新しいURLは下記のとおりです。 https://blog.goo.ne.jp/maedatakayuki_1943 drecom_ocin_japan at 11:12│コメント(0) 2018年11月26日 今日のアラビア半島各国の新聞より(11/26) (サウジ)ムハンマド皇太子、UAEを公式訪問。 (サウジ)ムハンマド皇太子、バハレーン訪問、ハマド国王と意見交換。 (サウジ)イスラエルからコンピューター・ハッキング技術導入か:イスラエル紙報道。 (UAE)2020年ドバイ万博に190カ国が正式エントリー。 (UAE)起業家、投資家に10年間の長期ビザ発給。 (クウェイト)LPGタンカー3隻を2.1億ドルで韓国現代重工に発注。 (オマーン)初の太陽光発電IPPに丸紅他3グループが見積提出。
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