『21世紀の啓蒙』『暴力の人類史』などの著作で知られ、さきごろ新著『人はどこまで合理的か』が刊行されたハーバード大学心理学教授スティーブン・ピンカー博士に、批評家ベンジャミン・クリッツァー氏が行ったインタビューを3回シリーズでお届けする。第2回は、再び注目を集めるアナーキズムやマルクス主義について聞いた。 アイデアの「起源」と「価値」の関係 ——『暴力の人類史』や『21世紀の啓蒙』では、世界を改善するうえで啓蒙思想や民主主義が果たした役割が強調されていました。しかし、「ヨーロッパ起源である啓蒙思想や民主主義が世の中を良くしてきたと主張するのは、西洋中心主義的な発想だ」と批判する人も多くいます。このような批判には、どう答えられますか？ ピンカー　まず、「アイデアの起源がどこにあるか」ということは、そのアイデアが真であるか偽であるか、そのアイデアが役に立つかそうでないかということとは全く関係が

はじめに 反知性主義をめぐる本を3冊読んだので、その話をちょっと書こう。なぜそんなものを読もうと思ったかというと、『現代思想』の「反知性主義特集」に対するアマゾンのレビューがぼくのツイッターでちょっと話題になっていたからだ。 「彼らは反知性主義だ」と規定する知性は知性主義的なのか？ ぼくはこの特集を読んでいないし、読むつもりもない。が、このレビューの主張はよくわかると同時に、この特集のスタンスについて疑問が湧いてきた。 というのも、このレビューを信じるなら、この特集での「反知性主義」というのは、「自分とちがう考え」のことらしく（たとえば原発推進とか安部政権評価とか）、そしてそれを「反知性主義」と呼ぶのは、要するに「バーカ」というのをご立派に言い換えているだけらしいからだ。 さて、まずぼくはこの手の言い換えが嫌いだ。ぼくはしばしば、バカをバカとはっきり言うので、性格が悪いとか下品とか言われる

本エントリは、エコノミスト誌にて掲載されたウォーク、ひいては政治的二極化傾向についての処方箋を提示する論考の要約・解説記事です。 ジョセフ・ヒースなどに代表される昨今の古典的・伝統的なリベラリズムに回帰する流れとウォーク批判の結びつきを理解する上で必読の記事だと思います。 注意：訳者(未厨伯)の知識不足、技量不足により解説や本文等で誤った箇所がある可能性があります。お気づきの際は適宜ご指摘いただけますと幸いです。 また本エントリは一切収益化しておりません。 [以下要約] ヤシャー・マンク（Yascha Mounk）氏の著作には、アメリカ左派が抱く一部の極端な思想を凝縮した、衝撃的なエピソードが紹介されている。コロナウイルスのワクチンが出回り出した頃、ほとんどの国ではまず医療従事者と、（若者よりもはるかに感染しやすい）高齢者への接種が行われた しかし、アメリカの疾病管理予防センターは、870

空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苦しむ罪悪感 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト=悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！　空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額

概要 2022年の経常収支は11.4兆円の黒字だった。内訳をみると、第一次所得収支の再投資収益が11.5兆円の黒字（受取超）であるため、実質的な資金フローの観点からみると経常黒字がもっと小さく、赤字に近い可能性もある。 2022年第3四半期（Q3）の実質GDP成長率がマイナスになった一因は、サービス支払の増加だった。財輸出に加えて、サービス輸出への目配りがこれまで以上に重要になっている。 収支に注目しがちであるものの、輸出（受取）や輸入（支払）の金額は巨額である。実体経済への影響を考える上では、財、サービス、第一次所得収支の輸出入（受取支払）の金額を見ていくことも欠かせない。 1. 実質的には経常赤字かもしれない？ 2022年を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策、資源価格の高騰と円安・ドル高などから歴史的な物価上昇など、日本経済を取り巻く環境も大きく変わった。そうした

＜社会の役に立つ「良い転売」も存在するが、役に立たない悪い転売もある。究極の転売対策としての「一様価格オークション」とは？ 『アステイオン』96号より「高額転売の何が問題か？──『需要法則』からの接近」を3回に分けて全文掲載する。 ※第2回：価格を上げると需要は下がる。この需要法則はいつでも正しい法則なのか？──「需要法則」からの接近（中）より続く 転売は是か否か 最後のトピックとして、需要法則の応用編という形で、定期的に世間の注目が集まる「転売問題」について考えてみよう。 人気アーティストのコンサート・チケットが手に入らず、二次市場で高値で売買される「高額転売」が大きな社会問題となったことは記憶に新しい。同様に、初期のコロナ禍では品切れとなったマスクが二次市場において高額で転売されていた。 ホビー市場では、一部のゲーム機などが店頭ではなかなか購入できず、長期にわたって二次市場において定価

ボクシングのテレビ放送にもたらされた大きな変化 Showtime（ショータイム）がボクシング中継から撤退―――。 10月中旬に流れたニュースを聴き、驚いたボクシングファンは日本にも少なくなかったのかもしれない。実は米国内ではその噂はまことしやかに囁かれ、親会社のパラマウンド・グローバルが正式発表する以前から公然の秘密状態だった。 今年度下半期最大級のビッグファイトだった９月30日のサウル・“カネロ”・アルバレス（メキシコ）対ジャーメル・チャーロ（アメリカ）戦。Showtimeスポーツ部の一部のスタッフはラスベガスでファイトウィークの準備に取り組みつつ、同時に次の仕事探しを進めていたと言われる。 Esther Lin/SHOWTIME 似たような状況に遭遇したのはそれほど昔の話ではない。2018年９月、カネロ対ゲンナディ・ゴロフキン（カザフスタン）のリマッチ。もう誰もがHBOの最後のPPV中

出所：インタビューを基にジェトロ作成 リーグを運営する企業としての「ベースボール・ユナイテッド」を創業したのは、起業家のカッシュ・シェイク氏だ。共同創始者・出資者に、バリー・ラーキン氏やマリアノ・リベラ氏、エイドリアン・ベルトレ氏など、有名な元メジャーリーガーが名を連ねている。資金の出どころがいわゆる「中東オイルマネー」とは異なるのも特徴だ。 創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のシェイク氏に、中東でプロ野球リーグを発足した狙いやビジネスプランについて話を聞いた（2023年8月23日）。 創業者のカッシュ・シェイク氏（ジェトロ撮影） 質問: これまでのキャリアと、ベースボール・ユナイテッドを創業したきっかけは。 答え: 米国のテキサス州ヒューストンで生まれ育ち、小学校から大学まで野球をプレーした。その中で、野球が持つ古い歴史や、豊富なデータや統計を活用するスポーツということに魅了されてき

2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学のクラウディア・ゴルディン博士に授与されました。 ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 「男女の賃金格差」という男女論ど真ん中の研究だったということで、ツイッター男女論界隈は大いに沸き立ったようです。 しかしながらその解釈は個々に異なっており、ツイッターではフェミニスト・反フェミニスト双方が「ノーベル賞受賞者がフェミニズム or アンチフェミニズムを支持した！」とでもいうように色めき立つという大混乱の様相を呈しております。（スクショ引用しようと思いましたが角が立ちそうなのでやめておきます。） しかし、何名かの識者が指摘しているように「テキスト」を読まずに物事を判断したり、批判したりするのは適切ではないでしょう。そこで今回は、このノーベル賞の対象となった研究がどのようなものであったか、またそこからどのようなことが考えられるか

神戸市の推計人口が10月、節目となる150万人を割った。12日に発表した10月1日時点の推計人口は149万9887人となり前月比で806人減った。死亡者数の増加などの自然減に出生率の低下が重なり、2011年をピークに減少傾向が続く。推計人口は国勢調査を基に住民基本台帳などによる増減を加味して算出する。神戸市では22年末から1万人近く減少しており、人口減に歯止めがかからない状況が続く。神戸市の

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米国の大学では最近、男性に対する差別だとの理由から、女性向けの奨学金、リーダーシップ研修、表彰制度、さらには体育施設の利用時間枠を廃止する動きが相次いでいる。 全米各地の大学が導入している女性支援制度に関する苦情を受け、米教育省が対応に乗り出している。最近こうした苦情の標的となった制度の一つに、カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）のマリリン・C・デービス奨学金制度がある。 デービス奨学金は、子育てを経て復学する女性を対象に、UCSCでの科学専攻課程への入学を支援するもの。だが、南カリフォルニア大学（USC）を卒業し現在はトルコで働くクルサト・ペクゴスは、男性が応募できないこの奨学金は性差別的であるとして、USCSに対する苦情を教育省へ申し立てた。同省は4月、この苦情に関する調査を開始したとペクゴスに通知した。 教育機関での性差別を禁じた「教育改正法第9編（タイトル・ナイン）」に違

境界知能の子どもは、知能指数（IQ）「70以上85未満」とされています。 知的障害に該当する「IQ70未満」ではないものの、IQの平均域と言われている「IQ85以上115未満」には届きません。境界知能の子どもは、普通学級の授業にギリギリついていけるかいけないかのラインにいる“はざまの存在”なのです。彼ら彼女らは、どのようなしんどさ、認知機能の問題を抱えているのでしょうか？ ここでは、児童精神科医の宮口幸治氏が、境界知能の子どもたちの実態を解説しつつ、子どもたちの可能性を伸ばすための方法を綴った『境界知能の子どもたち 「IQ70以上85未満」の生きづらさ』（SB新書）より一部を抜粋してお届けします。（全2回の1回目／2回目に続く） 「IQ70以上」だと障害とは判定されにくい 知的障害には、おおむね「IQ70未満」という基準があります。 逆にいえば、原則として「IQが70以上」あると、社会生活

Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 バックナンバー一覧 日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』（全23回）の＃15では、歴代「大阪担当」の地元経済界での評判などを基に3メガバンクの「密着度」を明らかにするとともに、証券・保険も含めた金融各社の大阪での地位や存在感を分析する。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ※2022年8月30日に公開した有料会員向け記事を、期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のまま 「大大阪」を物語る住銀旧本店の威容 “腹を割

1月、プロ野球オリックス・バファローズを運営するオリックス野球クラブ（大阪市）の社長に就いた湊通夫さん（55）。就任前は企画事業部長などを務め、ファン拡大の陣頭に立ってきた。2011年12月、オリックス（本体）からの出向で球団に入った。オリックスではリースやファイナンスなど「BtoB」の仕事をしていたので、極端にいえば取引先の担当者とその上役をくどけばよかった。球団に来て難しいと感じたのは、

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に