アメリカのバイデン大統領は、岸田総理大臣との首脳会談を通じて、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域を重視する姿勢を改めて示すとともに、安全保障分野で日本との連携を一段と強化したい考えです。 バイデン政権は、中東地域での衝突や、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなかでも、中国が影響力の拡大をはかるインド太平洋地域が外交や安全保障の戦略上の中心であるという考えを強調していて、岸田総理大臣との首脳会談を通じて、この地域を重視する姿勢を改めて示す考えです。 今回の会談について、バイデン政権の高官は、安全保障や経済分野などを協議するとの見通しを示すとともに、「中国の攻撃的な活動への懸念についても議題となる」と述べています。 中国をめぐって、アメリカ政府は、5月に新政権が発足する台湾に軍事的・経済的な圧力をかけ続けると分析しているほか、フィリピンが実効支配する南シナ海のセカンド・トーマ

東京（ＣＮＮ） 岸田文雄首相は７日、今週予定されるバイデン米大統領との注目の首脳会談を前にＣＮＮのインタビューに応じた。地政学的緊張の高まりで世界は歴史的転換点に近づいており、日本は防衛姿勢の変化を迫られているとの認識を示した。 岸田氏は東京で行われたインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、東アジア情勢を見るに、我々は歴史的転換点に直面していると述べた。 日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下したのはそれが理由だとし、こうした面で安全保障政策を大きく転換したと説明した。 安全保障上の課題が山積する中、日米同盟はかつてなく重要性を増しているとも強調。こうした認識が米国で民主、共和両党の支持を得られることを望むと述べた。 岸田氏は１０日、米首都ワシントンでバイデン大統領と会談する。訪米中、連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うほか、史上初の日米比３カ国の首脳会談にも臨む。 米政府は岸

Philadelphia City Hall, Philadelphia Completed: 1901 Height: 167 meters (548 feet) Chief architect: John McArthur, Jr. Observation deck While ascending to the Philadelphia City Hall's observation deck in a tiny elevator, visitors can see the internal workings of the tower, the four big clocks as well as views away from the tower. Special features Standing on the top of the tower is a 37-feet-high

がれきの中を捜索する救助隊ら＝２日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが７日までにわかった。 バイデン米政権の高官がＣＮＮに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。 イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月１日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。 米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。 バイデン大

＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ

「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は2日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉で大幅な賃上げが相次いだことについて「予想を超える勢い。（企業の間で）遅れるわけにはいかないというモメンタムが生じている」との見方を示した。その上で、「人手不足もより深刻化しており、来年度もこの流れが続けば停滞からの脱出がみえてくる」と述べた。一方で中小企業の多くは大手ほどの賃上げに至っていな

総務省が2023年7月26日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023年1月1日現在）を基に、2018年から2023年の5年間の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）人口増減率ランキングをお届けする。生産年齢人口増減率ランキングの1位は、大阪市中央区だった。前年と比較したランキング（生産年齢（15歳以上65歳未満）人口増減率ランキング2023）では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。 ランキングINDEX ■生産年齢人口増減率ランキング2018-23　|増減率全国TOP50|＜参考＞増減数全国TOP50| 人口規模

三平方の定理にそっくり？【フェルマーの最終定理】とは何か簡単に解説フェルマーの最終定理が示す命題。 / Credit:ナゾロジー編集部この画像に書かれた簡潔な内容が、「フェルマーの最終定理」の全文です。 400年近く前、フランスの数学者ピエール・ド・フェルマーはこの問題をメモに書き記し、その脇に次のような一文を残してこの世を去りました。 「私はこの命題について、真に驚くべき証明を見出したが、それを記すにはここはあまりに余白が足りない」 このメモが、以降360年に渡って数多くの数学者たちの頭を悩ませることになるのです。 フェルマーは今で言うところの承認欲求がまるでない人物でした。 自分で見つけた発見を世の中で認めてもらおうとはまったく考えず、1人で答えを見つけて1人で満足し喜んでいるだけの人だったといいます。 しかし、そんなフェルマーの誰にも教えなかった「真に驚くべき証明」は、「フェルマーの

SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長は28日、大阪市内で開かれた官民の連携組織「国際金融都市OSAKA推進委員会」の総会にオンラインで出席し、「必ず大阪にフィンテックセンターをつくる」と強調した。2025年には大阪で投資先やフィンテック企業を集めた大規模イベントを開催する計画も明かした。北尾会長はフィンテック企業が集積するシンガポールについて「マーケットや経済規模は小さい」とし、

山梨リニア実験線を走る実験車両 東京～大阪間を約1時間で結ぶといわれているリニア中央新幹線。2011年に整備計画が決定され、2027年の先行（東京～名古屋）開業が目指されていたが、いまだ計画は難航中。去年、正式に開業の延期が発表されたが、その実態はまさかの「10年遅れ」だという。リニア中間駅では27年に向けた再開発と住宅の立ち退きが進められているが、徒労に終わりかねない......!? ＊　＊　＊ ■お門違いの静岡バッシング 2023年12月14日。東京（品川駅）から名古屋までのリニア中央新幹線（以下、リニア）の27年開業を目指していたJR東海は、開業予定を「27年以降」に変更すると公表した。しかし、リニア開業が27年に間に合わないことは、リニア計画と対峙する市民団体の間では何年も前から周知の事実だった。 筆者も数年前からJR東海が公表する各工区の工程表と実際の進捗を比較する簡単な調査をし

最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現

状況の変化に応じて自分の意見に疑問を抱くのはよいことかもしれない。 経済学は多くのことを成し遂げてきた。往々にして自明ではない理論的解釈や、入念でときには説得力のある実証的証拠が数多く存在する。専門家は多くのことを知っており、理解している。しかし今日、経済学者は混乱のなかにいる。われわれは皆、金融危機を予測できず、さらに、市場の有効性を過信するあまり金融危機を助長してしまったのかもしれない。構造や影響力について思っていたほど理解していなかった金融市場については特にそうだ。最近のマクロ経済での出来事はたしかに異例であり、専門家同士が口論を繰り広げる光景のなかで、せいぜい一致するのは他者の間違いというものだ。ノーベル経済学賞受賞者たちがストックホルムでの授賞式で互いの研究を非難し合うことはいまや世間の知るところであるが、物事を正しく理解することで賞が与えられると信じている科学分野の受賞者たちに

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額

宇宙は加速度的に膨張を続けており、そのことはジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による観測でも裏付けられています。宇宙の膨張を加速させている力の候補として、ダークエネルギーの存在が示唆されていますが、新しく「別の宇宙を吸収して膨らんでいるから」とする説が提唱されました。 Is the present acceleration of the Universe caused by merging with other universes? - IOPscience https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1475-7516/2023/12/011 Our universe is merging with 'baby universes', causing it to expand, new theoretical study suggests | Liv