ブックマーク / diamond.jp (30)

  • 物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」
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    zef 2022/01/20
    需要がない中で生産性を高めても供給過剰となり利益・賃金は伸びない。需要とは消費と投資の合計で、すなわち誰かが消費や投資をしないと賃金は伸びない。だから、政府が財政出動して需要を作り賃金を伸ばそうと。
  • 17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由
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    zef 2021/12/25
  • 中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由

    1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部(国際関係論)を卒業、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ (Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日思想史新論』(ちくま新書、山七平賞奨励賞)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『国力論』(以文社)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦争、そしてコロナウイルスのパンデミック。

    中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由
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    zef 2021/12/19
  • 「成功できないのは本人の努力不足」が根本的に間違いである理由

    ダイヤモンド社書籍編集局が、話題の1冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや、のメッセージなどを深掘りして紹介する。 だから、この。 ダイヤモンド社の話題の1冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや執筆動機、読んでほしい理由を深掘りするインタビュー連載。著者・訳者・デザイナー・編集者など、に関わるさまざまな人たちの「だから、このを書きました」「作りました」をお届けします。連載の詳細・記事一覧はこちら。 バックナンバー一覧 仕事がうまくいかないのは自分のせいだ、社会でうまくやっていけないのは自分の努力が足りないからだ……。一般的に、そう自己責任で物事を捉えるのは「良いこと」だとされています。しかし、「元・日一有名なニート」としてテレビやネットで話題となったpha(ファ)氏は、そういった考え方に疑問を呈し、「自己責任は50%がちょうどいい」と語ります。 今回は、「自己責任論の否定」をテーマに

    「成功できないのは本人の努力不足」が根本的に間違いである理由
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    zef 2021/12/18
  • 世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)

    経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資」論 あたなの未来を決める「3つの資」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

    世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
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    zef 2021/12/14
    企業がコストの上昇分を価格に転嫁なんて売上が落ちできないので、人件費や投資をカットする。消費者は消費を切り詰める。つまりコストプッシュインフレは、需要が縮小し需給ギャップが拡大するデフレ圧力となる。
  • 矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

    矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
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    zef 2021/10/23
  • 国民を苦しめる「花粉症」、山林からスギがなくならない理由とは

    かわぐち・ともかず/“サイエンスにもっと笑いを!”がモットー。パソコン誌の編集者を経てフリーに。著書に『ラーメンを科学する』(カンゼン)、『ホントにすごい!日の科学技術図鑑』(双葉社)、『飛び込めっ!男の科学くん』(ぶんか社)、『あぶない科学実験』(彩図社)、『媚薬の検証』(データハウス)、『大人の怪しい実験室~都市伝説の検証』(データハウス)など多数 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年も春の花粉シーズンがやってきた。今や国民病ともいえる花粉症。くしゃみや鼻水で苦しむ人たちからすれば、花粉を飛散させるスギの木を切り倒してほしいというのが音ではないか。なぜそれができないのか、林野庁に聞いてみた。(サイエンスライ

    国民を苦しめる「花粉症」、山林からスギがなくならない理由とは
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    zef 2021/04/07
    木材輸入の全面自由化で、国産の木材の価格が下落し、国内の林業の経営が厳しくなり衰退を招いた。結果、花粉症が急増、放置された山林が土砂災害の原因になったりで散々。自由化すれば何でもいいってわけじゃない。
  • 「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

    「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
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    zef 2020/08/04
  • 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

    中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた
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    zef 2020/04/12
  • 英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で

    英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由
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    zef 2019/09/15
  • NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由

    経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき

    NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
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    zef 2019/07/26
    NHKの受信料が実質的な人頭税になってしまっているのは確か。加えて、公共放送においてバラエティやドラマを放映する必要性があるのか。有識者でもないタレントを出演させる必要性があるのか否か。
  • 財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で

    財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
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    zef 2019/04/26
    財務省も、外国格付け会社宛の意見書で「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と述べている。つまり、日本における財政破綻という文言は、緊縮財政を正当化するための財務省による方便に過ぎない。
  • ASCII.jp:日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由

    くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

    ASCII.jp:日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
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    zef 2018/09/19
    高齢化が進むと、消費が弱くなるというは俗説。高齢化は、相対的には消費するだけの人口が増え、労働者が減り、人手不足によって賃金上昇が起こるため、インフレ圧力になる。そういう研究論文もある。
  • 「缶コーヒーは悪魔の飲み物」と医者が言う理由

    まきた・ぜんじ/1951年、北海道生まれ。北海道大学医学部卒業。地域医療に従事した後、ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されるAGEの研究を約5年間行う。血中AGEの測定法を世界で初めて開発し、『The New EnglandJournal of Medicine』『Science』『THE LANCET』などのトップジャーナルに論文を発表する。北海道大学医学部講師、久留米大学医学部教授を経て、2003年から糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業。延べ20万人以上の患者を診ている。著書に、シリーズ90万部超の『医者が教える事術 最強の教科書』、10万部超の『糖質中毒 痩せられない当の理由』ほか多数。著書累計は200万部を超える。 医者が教える事術 最強の教科書 次から次へと現れるダイエッ

    「缶コーヒーは悪魔の飲み物」と医者が言う理由
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    zef 2017/09/22
  • 若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月14日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)は前期比、実質で0.5%増、年率換算で2.2%増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。GDPの約6割と最大の割合を占める民間(個人)消費は0.1%増と、低空飛行を続けている。 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。 第一が「何となく不安の時代」(阿部氏)。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム(mif)」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。そ

    若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因
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    zef 2016/12/01
    消費税は持続するので時間が経てば回復するものではない。若者の雇用を非正規雇用などで不安定化させた結果、可処分所得は伸び悩み消費も停滞する。将来への不安も雇用の不安定化が主因。お金がなければ消費できない
  • 所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。 日の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。 所得金額約1億円超から 税負担が軽くなる 日の所得税率は現在、5%~45%まで7段階の累進税となっ

    所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態
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    zef 2016/11/30
  • 人口減少と経済発展の両立は不可能ではない

    くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

    人口減少と経済発展の両立は不可能ではない
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    zef 2016/08/24
    一人あたりのGDPが一定である時、人口だけ減れば確かにGDPは減るが、それで個人が貧しくなるわけではない。そもそも、人口が少なくても、日本より一人あたりのGDPが高い国は、いくらでもある。
  • 正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか

    永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO(フランス国立東洋言語文化大学)非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業(一部アジア系企業)に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日経済新聞レギュラーコラムニスト(ネット版07-10年)、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師(アジア経済・経営修士コース 98‐00 年)、北九州市立大学特任教授(グローバル人材育成教育13‐16年)、パリ第9大学非常勤講師(異文化マネジメント修士14-19年)を歴任。 オフィシャルサイト:http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言! 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日人、日人社会、日企業や日政治はどうあるべきか」…国際派コンサル

    正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか
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    zef 2016/05/18
  • 電力自由化で始まる値下げ競争の果てしない消耗戦

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。 先陣を切ったのが、東京・神奈川の高級住宅地などが地盤の東急グループ。元日から電気サービスの申し込み受け付けを開始し、すでに5000件以上の申し込みがあった。 さらに翌2日には沿線の二子玉川駅で、「電気も初売り!」と銘打って、電気販売を担う東急パワーサプライの村井健二社長自らパンフレットやチラシを買い物客らに手渡して、異業種からの参入をアピール。「4月までには沿線で5万件以上の顧客を獲得したい」(村井社長)と鼻息が荒い。 多くの企業が仕事始めとなった1月4日には、ガス大手の東京ガスと大阪ガス、

    電力自由化で始まる値下げ競争の果てしない消耗戦
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    zef 2016/01/13
    値下げ競争というのは要は効率化ということだが、効率性と安定性は一般的にはトレードオフの関係にある。先の震災で電力の安定供給が重要と誰もが認識したにも関わらず、価格競争によって不安定化させるバ官僚。
  • 「人口減少=悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ

    むろたに・あつこ/富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日」の処方箋 「日で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない

    「人口減少=悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
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    zef 2015/05/07
    一人あたりのGDPと人口の増減に相関はない。例えば、一人あたりのGDPが一定でも人口が減ればGDPは減少する。しかし、一人あたりのGDPは一定なので個人の豊かさとは関係ない。また、人口密度の問題もある。