残業を認めてもらえないエンジニア、労基署に通報したいが身元が割れるか心配
Q．IT企業に勤めるエンジニアです。課長のシステムエンジニア（SE）から「単純なミスによる後戻り作業が多く、要領が悪い」とよく叱られます。残業すると「そのような時間は残業ではない」と遠まわしに言います。事前の残業許可申請で1.5時間と書いても、1時間で済むだろうと言われ、1時間にカットされてしまいます。結局、1.5時間かかっています。本来頼るべき部長は、課長と仲が良いので、相談する気になりません。労働基準監督署への通報で調査してもらえるのでしょうか。誰が申し立てしたのか、課長に分かってしまうものなのでしょうか。 会社員に支払われる給与は、原則、労働時間に対して給与を支払う法律体系となっています。例えば月給でも、労働時間で割った金額が最低賃金を下回れば、会社は最低賃金法違反に問われます。 会社は労働基準法や労働契約法に基づき、就業規則や労働契約書に所定の労働時間を記載しなければなりません。残
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
1.5万円でラズパイを使った侵入検知装置、1Gbpsの通信でも検知できるか
標的型攻撃などにより組織内にマルウエアが侵入するリスクが高まっている。侵入したマルウエアが外部との通信を開始したとき、その通信をセキュリティー機器で検知すれば被害を抑えやすい。 ただそうした機能を持つセキュリティー機器は非常に高価だ。安価で入手できて消費電力が小さく小型なコンピューター「ラズパイ」を使って構築できないだろうか。 ラズパイとは、英Raspberry Pi財団が開発している「Raspberry Pi」のこと。もともとは子供たちが気軽に勉強できるように開発されたが、子供に限らず大人にも広く利用されている。複数の種類があり、例えばクアッドコアCPU（Arm）と8GBメモリーを搭載した「Raspberry Pi 4 Model B（以下、Raspberry Pi 4B）」なら1万円ほどで購入できる。 今回の実験では、このRaspberry Pi 4Bを使って侵入検知装置を構築し、実際
「コンフィデンシャルコンピューティング」に注目、ゼロトラストの最後の抜け穴ふさぐ
2021年は「コンフィデンシャルコンピューティング」が注目を集める年になりそうだ。パブリッククラウドでユーザーが利用する仮想マシン（VM）のメモリーを暗号化するセキュリティー技術で、米Google（グーグル）のパブリッククラウド、Google Cloudが2020年7月からベータ版の提供を開始した。クラウドの安全性がさらに向上するため、金融機関や医療機関などのクラウド利用を促進しそうだ。 これまでも主要なパブリッククラウドにおいては、VMのストレージ（ハードディスクやSSD）に保存したデータや、VMとストレージ間で転送されるデータについては暗号化されていた。しかしデータはメモリーに展開する際に復号され、CPUがデータを処理する際には暗号化されていなかった。そのため同一ハードウエア上にある他のVMやホストOSからVMを隔離するセキュリティー機構が何らかの手法で突破されると、メモリー上にあるデ
「パスワード」を複雑にしても無意味、多要素認証とSSOが課題を解決
長らく利用者に負担を強いてきたパスワード。ついに「個々のサービスごとに推測されにくい文字列を覚えておく」といった負担から解放されそうだ。 米Microsoft（マイクロソフト）は2021年3月に開催されたIT管理者向け会議「Ignite 2021」で、「Azure Active Directory（AAD）」におけるパスワードレス認証の正式対応を発表。同月には米Cisco Systems（シスコシステムズ）の子会社で認証プラットフォームを手掛ける米Duo Security（デュオセキュリティー）がパスワードレス認証への対応を発表した。 「日本マイクロソフト社内でもパスワードレスの運用を始めている。もう大半の社員がパスワードを覚えていないのではないか」。同社クラウド＆ソリューション事業本部モダンワーク統括本部第4技術営業本部本部長の山野 学氏がこう指摘するように、パスワードレス認証は安全性の
グーグルやMSが「Rust」言語でOS開発、背景に国家による諜報活動の影
米Google（グーグル）が2021年4月、AndroidやLinuxカーネルを開発するプログラミング言語に「Rust」を採用すると明らかにした。Rustの採用は米Microsoft（マイクロソフト）もWindows OS開発で進める。CやC++の独壇場だったOS開発に、2015年に「バージョン1」になったばかりの新世代言語であるRustが採用される背景には、サイバー戦争の深刻化がある。 グーグルは2021年4月6日（米国時間）に、Android OSの開発言語にRustを採用すると発表した。また同社は8日後の2021年4月14日（同）に、Linuxカーネルの開発にRustが適していると公式ブログで主張すると共に、Linuxカーネル開発へのRustの採用を目指す団体である「Rust for Linux」に参加したことを明らかにしている。 マイクロソフトはグーグルよりも早い2019年7月の時
注目のインフラ技術 21年は「ゼロトラスト」
2021年にブレークするインフラ技術は何か。有識者5人による審査会を開き、1～3位の技術を選定した。グランプリは「ゼロトラストネットワーク」だ。コロナ禍での全社員テレワークでは従来型の防御は不十分。より強固なセキュリティー対策として普及するという。 2020年は多くの企業で働き方が激変した年となった。コロナ禍によって在宅勤務が当たり前になり、自宅から社内のシステムにリモートアクセスできるようにした企業は多い。 2021年はITインフラ技術のトレンドがどのように変化するのか。日経クロステック／日経コンピュータは5人の有識者を招き、「ITインフラテクノロジーAWARD 2021」を選出した。 参加したのは野村総合研究所（NRI）の石田裕三産業ITグローバル事業推進部 上級アプリケーションエンジニア、ウルシステムズとアークウェイの2社の社長を務める漆原茂氏、国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎情
大口径ウエハーがやってくる、450mm開発の状況報告
最先端のチップ製造における450mmウエハーへの移行は、半導体産業の歴史で最も複雑かつ難しい判断となるでしょう。過去のウエハー大口径化では、業界全体で巨額の投資が発生しました。その代わり、300mmウエハーへの移行では、同時期に登場したさまざまな生産性向上との組み合わせで、ダイあたりのコストという点で膨大な経済的メリットを多くのチップメーカーにもたらしました。 半導体のコストダウンは、現代のもっとも強力な経済的かつ社会的なトレンドであり、コンピューターやIT（情報技術）だけでなく、エンターテインメント、ヘルスケア、エネルギー、通信など多くの分野に影響を与えています。トランジスタ1個の生産コストを1975年当時と現在とで比較すると、400万分の1にまで下がりました。トランジスタの平均価格が1976年当時のままだと仮定すると、iPodのようにシンプルな音楽プレイヤーの価格は10億米ドル以上、そ
安いパソコンは遅いという常識をぶち破る、M1搭載MacBookはゲームチェンジャー
米Apple（アップル）が新しい「M1チップ」を搭載したMacを発表した。MacBook Air、13インチMacBook Pro、Mac miniの3機種だ。ここでは、新しいMacBook AirをレビューしながらM1搭載Macのすごさを見ていこう。 初代のiPhoneが登場したのは2007年なので、iPhoneが登場して既に13年が経過している。広くスマホが使われ始めてから、約10年といったところだろうか。この間、スマホの性能はどんどん進化してきた。その後iPadなどのタブレットも登場して、こちらも進化を続けてきた。そしてこの10年、我々の一般的な認識は「ヘビーな作業や仕事はパソコンの役目で、スマホやタブレットはライトに使うデバイス」というものだった。 ところが、いつの間にかスマホのCPU（SoC）は、驚異的な進化を遂げていたのだ。特にアップルは独自のチップを開発し続け、スマホやタブレ
第1回 半導体デバイスのできるまで
ウエーハプロセスの各論に入る前に、デバイスの設計から量産・出荷に至る道筋を簡単にお話しした上で、本書の本題であるウエーハプロセス技術を位置づけたいと思います。 次に「何のためのウエーハプロセスか？」を考えるために、デバイスがウエーハの上に作られていくおおまかな流れを説明いたします。 さらにその流れの中の一部を切り出し、形ができあがっていく様子を工程ごとに追いかけながら、ウエーハプロセス技術を装置や材料の観点から分類してみたいと思います。 最後に、半導体デバイスの代表例として、MOSメモリの構造と動作原理について説明いたします。 出典：「半導体プロセス教本」第1章、第2章 （発行 SEMIジャパン、編集 SEMI FORUM JAPANプログラム委員会、監修 出水清史、2012年9月第五版より）
ルネサスがアンチArmのRISC-V採用、台湾社からコア調達しASSPへ
ルネサス エレクトロニクスは、オープンソースのプロセッサー命令セット「RISC-V」ベースのCPUコア（以下RISC-Vコア）を使って、ASSP（Application Specific Standard Product：応用先を絞った汎用IC）を開発する（ニュースリリース）。同社がRISC-Vを採用するのは、今回が初めて。台湾Andes TechnologyのRISC-Vコアを集積したASSPを開発し、2021年下期にサンプル出荷を開始する予定。 現在、携帯電話機／スマートフォン向けSoCや32ビットマイコンでは、広く英ArmのCPUコア（以下、Armコア）が普及している。一方でArmコアの普及が進み過ぎて独占状態になることを懸念する声もある。研究者や大学、企業などが「RISC-V Foundation」と呼ぶ組織を設立し、Armコアに対抗すべく、プロセッサーの命令セットなどを定義してオ
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
Azureがデータ分析基盤を拡充へ、AWSやGoogleにない「強み」とは
データ活用サービスの開発競争で3大クラウドがしのぎを削っている。Microsoft Azureは、幅広いサービスをAD（Active Directory）によるアクセス制御下で使えるのがライバルに比べた強み。AWS（Amazon Web Services）と同様に、データウエアハウス（DWH）を進化させてGCP（Google Cloud Platform）の「BigQuery」を追撃。データ分析基盤の拡充に本腰を入れてきた。 Azureが提供するデータ活用関連のサービスは幅広い。IoT（インターネット・オブ・シングズ）に向けた「IoT Hub」やデータ連携機能「Data Factory」などを通じて各種データを収集。「Data Lake Storage」で構築したデータレイクに格納したデータをDWHの「SQL Data Warehouse」やデータベース（DB）「Cosmos DB」で分析
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
欧州のIPv4アドレスがついに完全枯渇、6億個弱を使い切った
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
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「耐水害住宅」水路で実大実験
