読売新聞から勧誘の電話がきた。 断ったら“オリンピックも決まった事ですしお願いしますよ”と言われ、それは関係ないし、別に東京でやってくれなくてもいいと言うと“非国民と言われますよ！”と言われた。 何様のつもり？ もう二度と読売新聞はとらないよ！
hacha（アチャ） on Twitter: "読売新聞から勧誘の電話がきた。 断ったら“オリンピックも決まった事ですしお願いしますよ”と言われ、それは関係ないし、別に東京でやってくれなくてもいいと言うと“非国民と言われますよ！”と言われた。 何様のつもり？ もう二度と読売新聞はとらないよ！"
読売新聞から勧誘の電話がきた。 断ったら“オリンピックも決まった事ですしお願いしますよ”と言われ、それは関係ないし、別に東京でやってくれなくてもいいと言うと“非国民と言われますよ！”と言われた。 何様のつもり？ もう二度と読売新聞はとらないよ！
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
ブラック企業 送検含め対応 NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
朝日新聞デジタル：マツダ、営業利益２０倍に ４〜６月期、富士重も好調 - 経済・マネー
マツダと富士重工業が３１日、２０１３年４〜６月期決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は、マツダが前年同期比２０倍の３６５億円、富士重は同４倍の６９６億円と大きく伸びた。両社とも、国内でつくる車を輸出に回す比率が高く、円安に伴って円換算での利益が膨らんで業績を押し上げた。 マツダは「ＣＸ−５」や「マツダ６」（日本名アテンザ）などが世界的に好調で、売上高は同２１・６％増の６１５８億円、純損益は５４億円の黒字（前年同期は６４億円の赤字）に転じた。富士重の売上高は同２７・５％増の５４６９億円、純利益は４８４億円と約３倍に膨らんだ。１４年３月期の業績予想も上方修正し、営業利益を５月時点から１割引き上げて１９８０億円にした。 関連記事８３４社増益、回復鮮明に ３月期決算上位５０社リスト6/29上場企業の純利益２４．１％増 １３年３月期決算まとめ5/22自動車大手８社、円安効果鮮明 好業績も海外
消費増税「延期」急浮上！ 断行すれば政権危機も…「２、３年上げるべきでない」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
円安株高で景気判断も上向きになるなど順風満帆のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年４月に予定されている消費税率の５％から８％への引き上げだ。増税の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、日本経済復活どころか、政権の危機にまで及ぶ事態を予想する向きもある。安倍晋三首相の経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与ら首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律には「附則」があり、「経済状況を好転させることを条件として実施する」とし、目指す経済状況を「２０１１年度から２０年度までの平均で名目経済成長率３％かつ実質成長率２％程度」、さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。 その経済状況だが、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は名目が年
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首相が法人税減税の検討指示した事実ない＝菅官房長官 | ロイター
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