財務省が9日発表した2014年の国際収支(速報)によると、貿易や投資による日本と海外のお金のやり取りを示す経常収支は、前年より18・8%減の2兆6266億円の黒字だった。黒字額は比較できる1985年以降で最少となった。 経常黒字は4年続けて減少している。経常黒字が減ったのは、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が、10兆3637億円と過去最大になったためだ。
安倍晋三首相が街頭演説で、Appleの研究開発拠点がなんと日本に作られることを明言しました。 時事ドットコム:アップル、日本に研究開発拠点=安倍首相が明らかに http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120900756 アップル、日本に研究開発拠点 首相が明らかに :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H4D_Z01C14A2I00000/ 米アップルが日本に研究開発拠点設置 - 47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014120901002100.html 演説の内容は以下のようになっています。 アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く NHKでも以下のように
大手証券系の3社が、8月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5%から0.9%へ、大和総研が1.1%から0.7%へ、SMBC日興証券が0.9%から0.5%へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、4~6月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、7~9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は7~9月期の実質成長率(年率換算)の見通しも公表しています。野村証券が5.9%、大和総研が4.6%、SMBC日興証券が4.0%としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のGDP増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢 芸能ネタ | 週刊実話2014年07月20日 19時00分 ツイート テレビ朝日の『報道ステーション』のキャスターを務める古舘伊知郎(59)の降板話が水面下で進行しているという。 「古舘とテレ朝の早河洋会長兼CEOとの確執で、一気に“古舘降ろし”の動きが始まった。“ポスト古舘”には、宮根誠司(51)の名前が浮上しているんです」(テレ朝関係者) テレ朝は7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わり朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。 「吉田社長は古舘が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と対立しているんです」(同) 確執が表面化したのは、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後だったという。 「他局が五輪報道で盛り
労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史:産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第4回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方 ~多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて~」は、同会議HPから入手できる(こちら)。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、2つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、
3月3日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は2010年2月、都内で撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の1つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに2013年10─12月期になってもGDPデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが22日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 首相官邸で1月17日に開いた初会合の1週間後に政府が公開した議事要旨はA4判5枚で、14枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
■下村博文・文部科学相 国民の理解が必要だが、東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。ラスベガスやマカオ、シンガポールと同じものをつくっても意味がない。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃も、(アイドルグループの)AKB48も見られる。そこに行かなければ見られないような国際観光産業で、家族みんながそこに行く。その一角だけでも年間2千万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけでも東京はものすごく元気になる。(都内の演説で)
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
来年度の政府予算案は過去最大の95・9兆円に膨れあがった。自民党の族議員、業界団体、省庁が結束し、公共事業や農業の予算を勝ち取る「自民党流予算」が復活したのだ。安倍晋三首相も防衛や沖縄振興の予算確保に熱心で、歳出を抑える「歯止め役」は最後まで現れなかった。 「『チーム農林水』で自公政権に戻って2年連続の増額を勝ち取った」 24日、自民党農林部会などの合同会議に出席した林芳正農林水産相は、居並ぶ農林族議員に予算折衝の結果をこう報告した。 「5年後の減反廃止」を政府主導で押し切られた農林族だったが、来年度予算は今年度当初比1・2%増と拡充させた。予算増額を「最大の焦点」と位置づけた支援団体の農協に顔が立つ予算に仕上げた。 政権復帰して初となった診療報酬改定でも、日本医師会などが影響力を持つ厚労族が、引き下げをめざす首相官邸・財務省と激しい攻防を繰り広げた。立法府の長である伊吹文明衆院議長、首相
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