安倍首相「北朝鮮の脅威増している」｜日テレNEWS NNN
北朝鮮が４日午前、弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府によると約４０分間飛翔し日本の排他的経済水域に落下したとみられる。 弾道ミサイルの発射は５月２９日以来で今年に入って１０回目となる。政府は北朝鮮に対して厳重に抗議した。 菅官房長官「本日９時３９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約４０分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます。このような北朝鮮による度重なる挑発行為に、断じて容認をすることはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い強く非難をしました」 また、菅官房長官は現時点では航空機や船舶への被害の報告は確認されていないと述べた。 政府関係者によると今回の弾道ミサイルは飛翔時間が４０分と長いことから通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性があるという。 安倍首相は記者団に対して北朝鮮の脅威は増していると強調した。 安倍首
日立 ウラン開発事業で６５０億円の損失計上へ 撤退検討 | NHKニュース
世界的に原子力発電所の建設が停滞する中、日立製作所はグループ会社が手がける原発向けのウランの技術開発事業について、将来の成長性が見込めないとして、ことしの決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 日立は、原発の建設の拡大を見込んで２００７年に、原発の燃料となるウランの新たな加工技術の開発事業を始めました。 しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを背景に世界的に原発の新規建設が停滞する中、将来の成長性が見込めず、事業の価値を見直した結果、ことし３月期の決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったということです。日立は今後、この事業から撤退する方向で検討を進めています。
原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成をに関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けていることが分かった。 2016年4月から家庭向け電力の小売が全面自由化されるが、一般消費者は電力会社を選ぶ基準として火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーなどの電源構成に関する情報を重要視していることが分かった。また、電力会社がその情報を公開することを義務づけるよう強く望んでいる。 日本生活協同組合連合会（コープ）は全国の一般消費者約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9％を占めた（図1）。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
経済団体が原発安全審査の加速を要望 NHKニュース
電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済３団体のトップが１２日、安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を加速するよう求めました。 総理大臣官邸を訪れたのは経団連の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭で、共同でまとめた提言を安倍総理大臣に手渡しました。提言では、東日本大震災以降、原子力発電所の停止による電気料金の値上がりで企業が負担するコストが増え、設備投資を抑えるなどの悪影響が出ているとしています。そのうえで、安くて安定的な電力供給を早期に実現させるために、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を迅速に行うよう求めています。 さらに、再生可能エネルギーによる電力買い取り制度についても、現状では電気料金に上乗せされる金額が大きいとして買い取り価格の一段の引き下げなども求めています。 これに対して安
福島をどう描くか：第１回 漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」 竜田一人さん | 毎日新聞
東日本大震災後の福島を舞台にした漫画が話題になっている。漫画家らはどのような視点から福島を描いたのだろうか。 第１回は竜田一人（たつた・かずと）さん（４９）の原発ルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）を取り上げる。竜田さんは、これまで職を転々としながら、商業誌などで漫画を描いてきた自称「売れない漫画家」だった。震災を機に、被災地で働こうと思い立ち、東京電力福島第１原発（通称「１Ｆ」＝いちえふ）にたどり着く。そこで見た作業員の日常風景を描き、漫画界の話題を集めた。竜田さんは「福島の真実を描く漫画」ではないことが「いちえふ」の重要なポイントだったと語る。「下から目線で、大所高所からものを言わないこと」を徹底した竜田さんの思いとは何だったのか。【石戸諭／デジタル報道センター】
美味しんぼ原作者“過激”予告「鼻血ごときで騒ぐ人は発狂するかも」。 - ライブドアニュース
2014年5月4日 15時44分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人気漫画・美味しんぼの「福島の真実篇」が物議を醸している 問題の描写は「取材のため福島県に訪れた主人公らが鼻血を出す」というもの 作者は「鼻血ごときで騒いでいる人は、更なる真実に発狂する」などと反論した 人気「」の原作者・氏が5月4日、「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」が物議を醸していることについて、公式サイトで言及。まだ続く同篇が今後さらに「はっきりとしたことを言っている」と予告した上で、すべて掲載が終わってから本格的な反論をすると“宣言”している。 この騒動は、現在発売中の「スピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」において、東京電力福島第1原発など福島県を取材のため訪れた主人公・山岡士郎らが鼻血を出す描写があり、これが風評被害を助長するのではないかとの
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル